【2020年問10】管理業務主任者過去問｜民法・区分所有法等

2020年問10

民法・区分所有法等

滞納管理費請求訴訟の手続

マンション甲の管理組合の理事長兼管理者Aが、甲の管理費を滞納する区分所有者Bに対して、滞納管理費の請求訴訟を提起する場合に関する次の記述のうち、民事訴訟法及び裁判所法の規定によれば、誤っているものはどれか。

×
訴えの提起にあたり、内容証明郵便による事前の催告は法律上の要件とされていない。催告を経ずに訴えを提起することもできるから、必要であるとする点が誤りである。
○
被告が行方不明であっても、公示送達等の方法により訴訟手続を進めることができるから、訴えの提起自体は妨げられない。訴状が届かないことは提訴の障害とならない。
○
訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求は簡易裁判所の事物管轄に属する（裁判所法第33条第1項第1号）。滞納額がこれを超えなければ簡易裁判所に提訴できる。
○
訴状は被告の住所、すなわち生活の本拠に送達される。被告が当該マンションとは別の場所を生活の本拠としているときは、その住所に送達される。

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正解: 1 — Aは、裁判所に対して訴えを提起する前に、Bに対して内容証明郵便による催告を行うことが必要である。

滞納管理費の回収に用いる民事訴訟手続の基本を問う問題である。訴えの提起にあたり内容証明郵便による事前の催告は法律上の要件ではなく、催告を経ずに直ちに訴えを提起することもできる。したがって肢1が誤りである。あわせて、被告が行方不明であっても公示送達等の方法により訴訟手続を進めることができ、訴えの提起自体は可能であること、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求は簡易裁判所の事物管轄に属すること（裁判所法第33条第1項第1号）、訴状は被告の住所すなわち生活の本拠に送達されることを押さえる。管理者は規約又は集会の決議により、区分所有者のために原告となることができる。