管理業務主任者試験 2020年 問11

正解: 1 — 少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数は、同一人が、同一の簡易裁判所において、同一年に10回までである。

少額訴訟手続の特則を問う問題である。少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数は、同一人が同一の簡易裁判所において同一の年に10回までと制限されている。したがって肢1が正しい。あわせて、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず、判決をした裁判所に異議の申立てができるにとどまること、被告が通常の手続への移行を申述できるのは最初の口頭弁論期日において弁論をし又はその期日が終了するまでであること、少額訴訟では反訴を提起できないことを押さえる。対象は訴額60万円以下の金銭の支払請求に限られ、原則として一期日で審理を終えて即日判決を言い渡す。