管理業務主任者試験 2020年 問37

正解: 1 — 区分所有法第7条第1項に係る債権については、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。

共用部分等に関する債権の効力と、区分所有者が負う対外的責任の範囲を問う問題である。区分所有者が共用部分等について他の区分所有者に対して有する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行使することができ、肢1が正しい。滞納管理費を専有部分の買主に請求できる根拠である。他方、管理者がその職務の範囲内で第三者との間にした行為については、区分所有者は共用部分の持分の割合と同一の割合で責任を負う分割責任であって、連帯無限責任ではない。管理組合法人の場合も、法人の財産で債務を完済できないときは各区分所有者が持分割合に応じて弁済の責めに任じる。