管理業務主任者試験 2020年 問38

正解: 1 — 本件規約は内部関係に関する規律であるため、規約共用部分を定める場合に、その旨の登記をしなくても第三者に対抗することができる。

最初に建物の専有部分の全部を所有する者が公正証書によって設定する原始規約の内容と効力を問う問題である。公正証書規約で定められる事項は、規約共用部分に関する定め、規約による建物の敷地に関する定め、専有部分と敷地利用権を分離処分できる旨の定め、各専有部分に係る敷地利用権の割合に関する定めの四つに限られる。規約共用部分は規約で定めるだけでは足りず、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できないから、肢1が誤りである。設定行為は相手方のない単独行為であり、後に区分所有者となる者の団体的法律関係を規律するため、内容を明確にする趣旨で公正証書という方式が要求されている。