【2020年問6】管理業務主任者過去問｜民法・区分所有法等

2020年問6

民法・区分所有法等

契約解除の要件と原状回復

マンションの管理組合Aとマンション管理業者Bとの間の管理委託契約が、Aの責めに帰する事由がなく、Bの債務不履行を理由として解除された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

○
解除の意思表示は撤回することができない（民法第540条第2項）。解除により法律関係が確定するため、相手方の地位を不安定にしないための規定である。
×
解除に基づく原状回復として金銭を返還する場合は、受領の時からの利息を付さなければならない（民法第545条第2項）。元本のみ返還すればよいとする点が誤りである。
○
債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約を解除できる（民法第542条第1項第1号）。債務者の帰責事由は解除の要件ではない。
○
一部の履行が不能である場合でも、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは、契約の全部を解除することができる（民法第542条第1項第3号）。

正解を見る

正解: 2 — AB間の管理委託契約の解除により、Bが、Aに対して、受領した金銭を返還する義務を負う場合は、Bは受領した金額を返還すればよく、利息を付す必要はない。

管理委託契約の債務不履行解除に関する民法の基本を問う問題である。解除により当事者は原状回復義務を負い、金銭を返還するときは受領の時からの利息を付さなければならない（民法第545条第2項）。利息を付す必要はないとする肢2が誤りである。あわせて、解除の意思表示は撤回できないこと（民法第540条第2項）、債務の全部の履行が不能であるときは催告を要せず直ちに解除でき、債務者の帰責事由は解除の要件ではないこと（民法第542条第1項第1号）、一部が不能でも残存部分のみでは契約の目的を達することができないときは全部の解除ができること（同項第3号）を押さえる。