管理業務主任者試験 2021年 問19

正解: 3 — 建築基準法によれば、1つの建築物で高さが部分的に異なる場合には、原則として、各部分の高さに応じて異なる構造方法による基礎を併用しなければならない。

建築物の構造および部材に関する基本知識を問う問題である。建築基準法施行令では、建築物には原則として異なる構造方法による基礎を併用してはならないとされている。異種基礎の併用は不同沈下の原因となるためである。したがって、高さが部分的に異なる場合に各部分の高さに応じて異なる構造方法による基礎を併用しなければならないとする肢3が不適切である。あわせて、免震構造の定義、主要構造部から構造上重要でない間仕切壁等が除かれること、共同住宅の各戸の界壁は原則として小屋裏または天井裏に達せしめることを押さえる。