管理業務主任者試験 2021年 問40

消費者契約法の適用対象を問う問題である。同法は事業者と消費者との間で締結される契約に適用され、消費者とは個人をいうが、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人は除かれる。イは宅地建物取引業者が売主で、買主は居住用として購入する個人であるから適用される。エも、賃借人が個人の宅地建物取引業者であっても、自己の居住用として賃借する以上は事業のための契約ではなく消費者に当たるから適用される。これに対しアは買主が合同会社という法人であり、その従業員の個人居住用であっても消費者契約とはならない。ウは個人であっても店舗部分を店舗用として賃借する事業のための契約であるから適用されない。適用されるのは二つである。

各肢の ○ / × と理由は、上の選択肢の下に表示されます。