管理業務主任者試験 2022年 問25

正解: 2 — 計画期間の設定の際は、新築マンションの場合は30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とする必要があり、既存マンションの場合は20年以上の期間とする必要がある。

長期修繕計画作成ガイドラインにおける計画期間の設定等を問う問題である。計画期間は、新築マンションの場合は30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とし、既存マンションの場合は25年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とするとされている。既存マンションを20年以上とする肢2が最も不適切である。対象範囲は組合管理部分である敷地・建物の共用部分・附属施設であり、共用部分の工事に伴って修繕が必要となる専有部分も含む。推定修繕工事費の単価は新築・既存を問わず修繕工事特有の施工条件等を考慮して設定し、計画の見直しの際には修繕積立金の額も併せて見直す必要がある。