管理業務主任者試験 2022年 問4

2022年 問4
民法・区分所有法等
更地への抵当権と法定地上権

甲土地を所有するAが、B銀行から融資を受けるに当たり、甲土地にBのために抵当権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。ただし、甲土地には、Bの抵当権以外の担保権は設定されていないものとする。

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正解: 2 — 抵当権設定当時、甲土地が更地であった場合、当該抵当権の実行手続により買い受けたCから甲土地の明渡しが求められたときには、Aは、その請求に応じなければならない。

更地に設定された抵当権と法定地上権、抵当権の効力の及ぶ範囲、利息の担保範囲、抵当権の消滅時効を問う問題である。法定地上権が成立するには抵当権設定当時に土地上に建物が存在することが必要であり、設定当時に更地であった場合には、後に建物が築造されても法定地上権は成立しない。したがって競売で土地を買い受けたCは土地利用権のないAに対して明渡しを請求でき、Aはこれに応じなければならない。土地と建物は別個の不動産であるため土地の抵当権の効力は建物に及ばないこと、利息は満期となった最後の2年分に限り担保されること、抵当権は債務者・抵当権設定者に対しては被担保債権と同時でなければ時効消滅しないことも押さえる。