管理業務主任者試験 2023年 問2

2023年 問2
民法・区分所有法等
制限行為能力者と保護者の権限

制限行為能力者であるAは、甲マンションの一住戸を所有し、同住戸に居住している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。

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正解: 2Aが成年被後見人である場合は、Aは、あらかじめその後見人の同意を得ることにより、第三者との間で、当該住戸のリフォーム工事に係る契約を有効に締結することができる。

制限行為能力者(成年被後見人・被保佐人・被補助人)の行為能力と保護者の権限を問う問題である。成年後見制度では、成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にあるため、後見人には同意権がなく、あらかじめ後見人の同意を得て本人がした法律行為も取り消すことができる。日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、本人が単独で確定的に有効な行為をすることはできない点が、保佐・補助と決定的に異なる。したがって肢2が最も不適切である。あわせて、成年被後見人の居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要であること、保佐人への代理権付与の審判は本人等の請求により可能であること、補助における同意権付与の審判は本人以外の請求によるときは本人の同意を要することを押さえたい。