【2023年問40】管理業務主任者過去問｜管理実務・会計

2023年問40

管理実務・会計

滞納管理費の時効と相続

マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。

○
滞納の額と事実を認めることは債務の承認に当たり、承認の時から時効が更新される。以後、新たに時効期間が進行することになる。
○
滞納管理費債務は金銭債務であり、相続により当然に分割される。相続人が当該マンションに居住しているか否かを問わず、それぞれの相続分に応じて承継する。
×
訴訟を提起するための要件として内容証明郵便による督促が法律上要求されているわけではない。督促を経ずに訴えを提起することもでき、この点が最も不適切である。
○
相続放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされる。相続人全員が放棄すれば、いずれの相続人も滞納管理費債務を負わない。

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正解: 3 — 管理費の滞納者に対して訴訟を提起するためには、事前に内容証明郵便による督促を行う必要がある。

滞納管理費の回収手続および債務の承継を問う問題である。訴えの提起は権利者の権利であり、その前提として内容証明郵便による督促を行うことは法律上要求されていない。したがって肢3が最も不適切である。滞納者が滞納の額と事実を認めることは債務の承認に当たり、その時から時効が更新される。また滞納管理費債務は金銭債務であるから相続により当然に分割され、相続分に応じて各相続人が承継し、相続人全員が相続放棄をすればいずれの相続人も債務を負わない。