管理業務主任者試験 2024年 問26

正解: 2 — 復旧決議又は建替え決議がされる前に、自己の専有部分とともに滅失した共用部分を復旧した区分所有者は、他の区分所有者に対し、共用部分の持分に応じた割合で、当該共用部分の復旧に要した金額の償還を請求することができる。

建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した大規模滅失の場合の復旧等を問う問題である。最も不適切なのは肢2で、滅失した共用部分を各区分所有者が単独で復旧し、他の区分所有者に対して共用部分の持分割合に応じた費用の償還を請求できるのは、価格の2分の1以下の小規模滅失の場合の規定であり、大規模滅失には適用されない。大規模滅失では、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による復旧決議によることとなる。復旧決議後に買取指定者が指定された場合は当該買取指定者に対してのみ買取請求ができること、滅失の日から6か月以内に復旧決議も建替え決議もないときは各区分所有者が買取請求できることも押さえたい。