【2024年問40】管理業務主任者過去問｜民法・区分所有法等

2024年問40

民法・区分所有法等

少額訴訟の要件と手続

管理組合Aが、区分所有者Bに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

○
少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求について利用することができる。上限額を60万円とする本肢は正しい。
×
少額訴訟は簡易裁判所においてのみ利用でき、地方裁判所に提起することはない。訴額が30万円を超えるかどうかで裁判所が変わるわけでもない。
○
同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数には制限が設けられている。制度の濫用を防ぐための定めであり、本肢は適切である。
○
少額訴訟は一期日審理を原則とし、当事者は口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日にすべての主張と証拠を提出しなければならない。

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正解: 2 — 30万円を超える少額訴訟の場合には、地方裁判所に提起しなければならない。

少額訴訟の要件と審理方式を問う問題である。少額訴訟は簡易裁判所においてのみ利用でき、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求に限られる。したがって、30万円を超える場合に地方裁判所へ提起しなければならないとする肢2が最も不適切である。また、同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数には制限が設けられている。少額訴訟は一期日審理を原則とするため、当事者は口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日においてすべての攻撃防御方法を提出しなければならない。