管理業務主任者試験 2024年 問41

正解: 3 — マンション建替事業を行う団体を法人とするか否かは、当該団体の任意で決めることができる。

マンション建替円滑化法の建替事業に関する基本知識を問う問題である。建替事業を施行するために設立されるマンション建替組合は法人とされており、法人とするか否かを団体が任意に決められるわけではないから、肢3が最も不適切である。マンションの建替えとは、現に存する1又は2以上のマンションを除却するとともに、その敷地（これに隣接する土地を含む。）に新たにマンションを建築することをいう。組合はその名称中に「マンション建替組合」という文字を用いなければならない。また、参加組合員の制度があるため、組合を構成し得る者は施行マンションの建替え合意者又はその包括承継人に限られない。