管理業務主任者試験 2024年 問45
2024年 問45
管理実務・会計
重要事項説明の対象事項と時期宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに対してマンションの一住戸の売買を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
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正解: 3 — AはBに対し、当該住戸が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明の対象と時期を問う問題である。区分建物の売買では、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならないから、肢3が最も適切である。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、37条書面の任意的記載事項であって35条の説明事項ではない。重要事項の説明及び書面の交付は、いずれも契約が成立するまでの間に行わなければならない。管理が委託されている場合に説明を要するのは委託先の氏名及び住所(商号又は名称及び主たる事務所の所在地)であり、管理委託契約の内容までは説明事項とされていない。