マンション管理士試験 2019年 問19

2019年 問19
民法・区分所有法等
マンション建替組合の決議要件

マンション建替組合(この問いにおいて「組合」という。)が施行するマ ンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関す る法律(平成 14 年法律第 78 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

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正解: 2総会の決議事項のうち、権利変換計画及びその変更、組合の解散について は、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の多数による決議が必要で ある。

マンション建替え円滑化法上の建替組合の運営を問う問題である。総会の議決のうち、権利変換計画及びその変更については組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の特別多数決議を要するが、組合の解散の議決は組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上で足りる。両者をひとまとめに5分の4以上とする2が誤りである。なお理事及び監事は組合員のうちから総会で選任するのが原則だが特別の事情があるときは組合員以外からも選任でき、権利変換計画の認可申請には総会の議決に加え関係権利者等の同意を要し、明渡しの期限は請求日の翌日から起算して30日を経過した後の日とされる。