マンション管理士試験 2020年 問23

高層建築物で管理権原が分かれているものは、消防長等の指定を要せず統括防火管理者を協議して定めなければならない。指定が要件となるのは地下街等の場合である。

防火管理者は消防計画を作成して所轄消防長又は消防署長に届け出、これに基づき消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。

避難上必要な施設に物件を放置させない管理及び防火戸の閉鎖の支障となる物件を放置させない管理は、防火管理者ではなく管理について権原を有する者の義務である。

延べ面積1,000平方メートル以上で消防長等が指定する共同住宅の消防用設備等は、有資格者により機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回実施させる。