マンション管理士試験 2021年 問24

正解: 2 — 警備業を営もうとする者は、警備業務を開始した後、速やかに主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対して、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

警備業を営むための手続と業務上の規制を問う問題である。警備業を営もうとする者は、営業を開始する前に、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けなければならず、開始後に届出をすれば足りるとする肢2は誤りである。あわせて、警備業務とは他人の需要に応じて行う盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務等をいうこと、名義貸しは認定を受けていない者に対してだけでなく他の警備業者に対しても禁止されること、護身用具については携帯しようとする種類、規格その他の事項を記載した届出書を、業務を行おうとする区域を管轄する公安委員会に提出しなければならないことを押さえておきたい。