マンション管理士試験 2021年 問28
2021年 問28
管理実務・会計
組合員の配偶者の資格組合員の配偶者に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。ただし、外部専門家を役員として選任できることとしていない場合とする。
ア 組合員の配偶者は、その組合員の住戸に同居していても、役員になることが できない。 イ 組合員の配偶者は、その組合員の住戸に同居していなくても、その組合員の 代理人として総会に出席することができる。 ウ 組合員が代理人により議決権を行使する場合には、他の組合員の同居する配 偶者を代理人に選任することができる。 エ 組合員の住戸に同居する配偶者がマンション内で共同生活の秩序を乱す行為
を行った場合において、理事長が是正等のため必要な勧告を行うときは、その組合員に対して行う必要があり、直接その配偶者に対して行うことはできない。
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正解: 2 — 二つ
標準管理規約における組合員の配偶者の位置づけを、役員資格、代理人資格、勧告等の相手方の三点から問う問題である。外部専門家を役員として選任できることとしていない場合、役員は組合員のうちから総会で選任されるため、同居していても配偶者自身は役員になれず、アは適切である。総会の代理人となれるのは、その組合員の配偶者又は一親等の親族、その組合員の住戸に同居する親族、他の組合員であり、配偶者については同居は要件でないから、イも適切である。他方、他の組合員の同居する配偶者は代理人となれず、また理事長は同居人に対しても直接勧告等ができるため、ウ・エは適切でない。よって適切なものは二つである。