マンション管理士試験 2022年 問12

2022年 問12
民法・区分所有法等
意思表示の瑕疵と第三者詐欺

Aは、Bとの間で、甲マンションの1室である 202 号室をBに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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正解: 3Bは、甲マンションの近くに駅が新設されると考えて 202 号室を購入したが、そのような事実がなかったときは、Bが駅の新設を理由に購入したことがAに表示されていなくても、Bは売買契約を取り消すことができる。

意思表示の瑕疵に関する基本問題で、誤っているのは肢3であるから正解は3である。動機の錯誤(表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤)による取消しが認められるためには、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたことが必要である。駅が新設されるという動機がAに表示されていなければ、Bは錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。心裡留保は相手方が悪意または有過失であれば無効となり、通謀虚偽表示は当事者間で無効となる。第三者による詐欺の場合は、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り取り消すことができる。