マンション管理士試験 2022年 問13

2022年 問13
民法・区分所有法等
不動産物権変動と登記の対抗力

Aは、Bとの間で、甲マンションの1室である 501 号室をBに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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正解: 1Aが 501 号室を退去した後に、居住するための権利を有しないCが同室に居住している場合、AからBへの 501 号室の区分所有権の移転登記が経由されていないときは、Bは、Cに対して、同室の明渡しを請求することができない。

不動産の物権変動における登記の要否を問う問題で、誤っているのは肢1であるから正解は1である。登記がなければ対抗できない第三者とは、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいい、何ら権原なく居住する不法占拠者はこれに当たらない。したがってBは移転登記を経ていなくてもCに対し明渡しを請求できる。二重譲渡の場合は対抗関係となり、双方未登記であれば互いに明渡しを請求できない。詐欺による取消し後に現れた第三者との関係は対抗問題となり、先に登記を備えた者が優先する。解除前の第三者は登記を備えていなければ保護されないため、Cが未登記であればAは明渡しを求めることができる。