【2022年問15】マンション管理士過去問｜民法・区分所有法等

2022年問15

民法・区分所有法等

諾成契約と要式契約の区別

甲マンション 302 号室を所有しているＡが各種の契約をする場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法（平成３年法律第 90 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

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贈与は諾成契約であり、書面によらなくても成立する。書面によらない贈与は履行の終わった部分を除き各当事者が解除できるにとどまり、書面は成立要件ではない。
○
使用貸借は現行民法上の諾成契約であり、目的物の引渡しがなくても当事者の合意のみで成立する。302号室の引渡しは成立要件ではない。
○
賃貸借も諾成契約であり、賃料と目的物について合意すれば成立する。302号室の引渡しは契約成立の要件ではなく、賃貸人の履行義務の内容にとどまる。
○
定期建物賃貸借は、公正証書等の書面（電磁的記録を含む）によって契約をしなければならない。書面によらなければ更新のない賃貸借としての効力は認められない。

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正解: 1 — Ａが、Ｂとの間で、302 号室をＢに贈与する旨の贈与契約を成立させるためには、書面によって契約をする必要がある。

契約の成立要件（諾成・要物・要式）を問う問題で、誤っているのは肢1であるから正解は1である。贈与は当事者の意思表示の合致のみで成立する諾成契約であり、書面によることは成立要件ではない。書面によらない贈与は、履行の終わった部分を除き各当事者が解除できるにとどまる。使用貸借および賃貸借も改正民法の下ではいずれも諾成契約であり、目的物の引渡しは成立要件ではない。これに対し、定期建物賃貸借は公正証書等の書面（または電磁的記録）によって契約をしなければ、期間満了により終了する旨の定めの効力が認められないため、書面によることが必要である。