マンション管理士試験 2023年 問18
2023年 問18
民法・区分所有法等
先取特権に基づく競売と登記滞納となっている管理費の回収のため、管理者が、区分所有法第７条の先取特権（この問いにおいて「先取特権」という。）に基づき滞納者が所有する敷地権付き区分建物を目的とする担保不動産競売の申立てをする場合に関する次の記述のうち、区分所有法、民法、民事執行法（昭和 54 年法律第４号）及び不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
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正解: 2 — 敷地権付き区分建物の当該建物のみを目的とする先取特権の登記を申請することができる。
管理費債権を担保する区分所有法上の先取特権の実行を問う。敷地権付き区分建物については、建物のみを目的とする所有権以外の権利に関する登記をすることができないから、建物のみを目的とする先取特権の登記を申請できるとした肢2が誤りである。この先取特権は共益費用の一般の先取特権とみなされ、登記された抵当権には優先順位で劣後する。一般の先取特権はその存在を証する文書を提出すれば登記がなくても担保不動産競売の申立てができ、滞納者が死亡して相続登記が未了のときは、債権者である管理者が相続人に代位して相続登記を申請することができる。