マンション管理士試験 2023年 問19

正解: 3 — 権利変換計画の変更は、組合員の議決権及び持分割合の各過半数で決することができる。

建替え円滑化法に基づくマンション建替事業の手続を問う問題である。誤りは肢3で、権利変換計画及びその変更は組合の総会において、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の特別多数決議によらなければならず、各過半数で決することはできない。建替組合は、建替え合意者が5人以上共同して定款及び事業計画を定め、都道府県知事（市の区域内では市長）の認可を受けて設立する。建替え合意者は全員が組合員となり、一の専有部分が数人の共有に属するときはその数人を一人の組合員とみなす。組合設立認可の公告があった日から30日以内に、権利変換を希望せず金銭給付を希望する旨の申出ができる点も併せて押さえたい。