マンション管理士試験 2023年 問31
2023年 問31
管理実務・会計
議決権行使書と委任状の有効性総会において議長が議決権行使を有効と判断した取扱いに関する次の記述のうち、民法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。ただし、当該管理組合の管理規約では、外部専門家を役員として選任できない旨が規定されているものとする。
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正解: 3 — 外国居住の区分所有者に住戸購入を媒介した日本の不動産業者が、自らを受任者とする委任状に記名押印して管理組合に郵送してきた。
総会における議決権行使書及び委任状の有効性を問う問題である。適切でないのは肢3で、標準管理規約上、代理人となれるのは組合員の配偶者若しくは一親等の親族、その組合員の住戸に同居する親族又は他の組合員に限られ、住戸購入を媒介した不動産業者はこれに該当しない。しかも本人の意思に基づかず業者自らが受任者として記名押印した委任状であり、代理権の授与も認められない。他方、出席票の余白に議長への一任を手書きした場合、所定様式によらず自作した議決権行使書、住戸番号を欠くが署名により本人を特定できる議決権行使書は有効と扱ってよい。