マンション管理士試験 2025年 問19

正解: 2 — マンション建替組合は、都道府県知事等による組合の設立認可の公告がある までは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三 者に対抗することができない。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律による建替事業の仕組みを問う問題である。マンション建替組合は、都道府県知事等による設立認可の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。したがって肢2が正しい。総会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き出席者の議決権の過半数で決する。施行マンションの借家権者が施行再建マンションについて借家権を取得するのは、権利変換期日ではなく建築工事の完了の公告の日である。また区分所有権及び敷地利用権の価額は権利変換計画で定める事項であり、事業計画の記載事項ではない。