1991年 宅建 過去問 第49

正解4
正解の選択肢
Aは、残代金の受領については、手付金等保全措置を講ずる必要はない。
問題 491991手付金等の保全措置
宅地建物取引業者Aは、土地付建物(価格1億5,000万円)を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。契約によれば、中間金6,000万円を1月後に、残代金6,970万円を所有権移転登記完了後にそれぞれ支払うこととされている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

各選択肢の解説

NULL

学習のヒント

税その他の過去問をもっと解く

繰り返し演習で出題パターンを掴みましょう

演習を始める

この知識を実務で活用

宅建の知識は実務で即戦力。関連ツールを使って理解を深めましょう。

すべてのツールを見る

この問題、あなたは何分で解けますか?

30秒診断で、弱点と学習順序を自動で整理します。