1997年 宅建 過去問 第44問
正解4
正解の選択肢
手付金の額が分譲住宅の本体価額（売買代金の額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額）の10パーセントを超えていても、売買代金の額の10パーセント以下である場合には、Ａは、保全措置を講ずる必要はない。
問題 441997年手付金等の保全措置
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建築工事完了後の分譲住宅についての売買契約（手付金500万円）を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条の２に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば正しいものはどれか。
各選択肢の解説
NULL
学習のヒント
税その他の過去問をもっと解く
繰り返し演習で出題パターンを掴みましょう
関連する学習コンテンツ
この問題、あなたは何分で解けますか？
30秒診断で、弱点と学習順序を自動で整理します。