2001年 宅建 過去問 第12問
正解3
正解の選択肢
Ａは平成12年７月に再築のため建物を取り壊し、土地の上の見やすい場所に「旧建物を特定するために必要な事項、取り壊した日、建物を新たに築造する旨」を掲示した。この掲示が存続していれば、建物が未完成でも、平成13年８月時点で、Ａは本件借地権を第三者に対抗できる。
問題 122001年借地借家法・借地法
Ａは、昭和46年（西暦1971年）８月、Ｂから、その所有地を、建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借し、その後Ａ所有の建物を同土地上に建築し、Ａ名義の所有権保存登記をしてきた。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
各選択肢の解説
解説 したがって正しい記述は[3]です。
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