2002年 宅建 過去問 第26

正解2
正解の選択肢
譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えるもののうち国内にあるものであることが、適用要件とされている。
問題 262002所得税
租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

各選択肢の解説

解説 本特例は、所有期間及び居住期間が 10 年以上の居住用財産を 1 億円以下で譲渡したとき、譲渡益に対する課税を翌年以降に繰り延べることができる特例です(措置法36条の2)。 したがって正しい記述は[2]です。

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