「統計とか土地の知識とか、あの5問がなくなるらしい」——そんな話を聞いて気になっている人、多いんじゃないかな？ 📝
ポイントは、5問免除は「誰でも使える制度」ではないということ。使える人・使えない人の線引きをここで整理しておこう。
■ どんな場面で迷いやすい？
新年度が始まって「今年こそ宅建を取ろう！」と動き出したとき、不動産会社に勤めている人が先輩から「5問免除あるから有利だよ」と言われるケースがあるよね。でも「自分は対象なの？」「いつまでに何をすれば間に合うの？」という部分があいまいなまま放置して、結局申し込み期限を過ぎてしまう人が少なくないんだ 😥
■ 5問免除の仕組みを整理しよう
宅建試験の5問免除とは、国土交通大臣が指定する「登録講習」を修了した宅建業従事者が、本試験50問のうち46〜50問目の解答を免除される制度のこと。
免除対象になる問題は大きく2つの分野に分かれているよ 💡
・宅地及び建物の需給に関する法令・実務（主に46〜48問目）
・土地の形質や建物の構造・種別に関する知識（主に49〜50問目）
一般受験者は全50問を2時間（13:00〜15:00）で解くけれど、免除者は45問を1時間50分（13:10〜15:00）で解答する。合格基準点も実質5点分下がるので、ボーダー付近の受験者ほど恩恵が大きい仕組みなんだ。
不動産適正取引推進機構が公表している令和6年度試験の結果では、5問免除者の合格率は26.2%で、一般受験者の合格率15.4%と比べて約10ポイント高かった。国土交通省の発表によると令和6年度の全体合格率は17.4%だったから、免除制度の有利さが数字にもはっきり表れているね。
実際に使いながら理解を固めたい人は、公式ページ: 宅建コンテンツ → を見ておくと進めやすいです。
■ 申し込みまでの流れ
①宅建業の従業者証明書を勤務先から発行してもらう
②国土交通大臣指定の登録講習実施機関に申し込む
③講習（通信＋スクーリング約2日間）を受講する
④修了試験に合格すると「登録講習修了者証明書」が交付される
⑤宅建試験の申し込み時に証明書を提出して免除適用
登録講習の修了日から3年以内の宅建試験に適用できるよ。2026年の試験に間に合わせたい人は、5月中旬ごろまでに講習を申し込むのがひとつの目安になる。
■ 見落としがちな注意点
・対象者は宅建業の従業者に限定されるから、不動産業界以外の人や学生は利用できない
・免除されるのは46〜50問目だけ。宅建業法や権利関係の勉強量は変わらないから、油断は禁物だよ
・試験開始が10分遅い13:10スタートなので、時間配分の感覚が一般受験者と少し異なる点にも慣れておこう ✨
■ よくある疑問
「登録講習の修了試験って難しいの？」と心配する人もいるけれど、講習内容をしっかり受講していれば多くの人が合格できる内容になっている。ただし修了試験に落ちると免除は受けられないので、スクーリング中の集中力は切らさないようにしてね。
試験まで約187日。この時期に制度の全体像を押さえておけば、対象の人は早めに動けるし、対象外の人は46〜50問目の対策計画を立てられる。どちらにしても、今知っておいて損はないよ 🏠