クーリング・オフ期間はいつからいつまでですか？

クーリング・オフ期間は、法定書面を受領した日を含めて8日間です。期間内にクーリング・オフの通知を発送すれば有効です（発信主義）。

クーリング・オフできない場合はありますか？

宅地建物取引業法で定められた場所（事務所等）での契約や、買主が自ら申し出て自宅等で契約した場合、クーリング・オフはできません。また、既に履行に着手している場合もクーリング・オフはできません。

クーリング・オフを妨げる特約は有効ですか？

クーリング・オフは消費者を保護するための制度であるため、消費者に不利な特約は無効となります。

2026/02/23 更新

宅建業法

超重要

宅建試験の頻出テーマ「クーリング・オフ（個数問題）」をイラストで解説

クーリング・オフ（個数問題）の完全図解

出題年: R7, R2, H30

まとめ

クーリング・オフ（個数問題）は、宅建試験で頻出の重要テーマです。適用条件、期間、例外、特約の有効性を正確に理解し、過去問演習でパターンを把握することが合格への鍵となります。

クーリング・オフ（個数問題）の完全図解の図解｜宅建業法 — ※ 画像の無断転載・二次利用は禁止です

ポイント解説

1クーリング・オフは、一定の条件を満たす場合に、契約を無条件で解除できる制度である。

2クーリング・オフの期間は、書面を受領した日から8日間である（発信主義）。

3クーリング・オフの適用を除外する事由（事務所等での契約、履行開始後など）を理解する。

4クーリング・オフに関する特約で、買主に不利なものは無効である。

よくある間違い・出題の罠

⚠申込み場所と契約場所の区別を曖昧にする。

⚠クーリング・オフ期間の計算を誤る（発信主義を理解していない）。

⚠クーリング・オフを妨げる特約の有効性を誤って判断する。

⚠クーリング・オフの適用除外事由を正確に覚えていない。

⚠宅建業者の媒介による契約は全てクーリングオフできないと誤解する

覚え方のコツ

クーリング・オフの「申込み又は契約」は「どちらか一方でもOK」、特約は「買主に不利なら無効」、告知書面は「売主の情報のみ必要」と覚える。「申契どちら、特約無効、売主のみ」の語呂で記憶。クーリング・オフの除外事由は「事務所・8日・履行・業者」の4つ。「ジムで8日履いた靴を業者に返せない」で覚える。発信主義は「発送すれば勝ち」、特約無効は「約束破りは無効」。