宅建業法 図解
重要事項説明（35条）完全図解宅建業法の最重要ポイント！説明義務と記載事項
重要事項説明本試験 6 回出題
ひとことで言うと
重要事項説明は宅建業法の最重要ポイントであり、売買・賃貸、媒介・自ら売主で説明事項が異なるため注意が必要。過去問を分析し、頻出の誤りや記憶のコツを押さえることで、確実に得点源にできる。
押さえるべき要点
- 建物状況調査の説明義務は実施から1年以内。期限切れに注意。
- 水害ハザードマップ、建物状況調査、造成工事完了前の道路説明は35条書面記載事項（売買）。賃貸借では私道負担説明は不要。
- 宅建業者間の交換契約では、自己が売主となる物件についてのみ重要事項説明義務がある。
- 既存住宅の売買媒介では検査済証の保存状況説明が義務化されており、存在しない場合もその旨の説明が必要。
引っかかりやすいポイント
- 準防火地域を防火地域と混同し、説明対象と誤解する。
- 建物状況調査の1年期限を見落とし、常に説明義務があると考える。
- 私道負担は賃貸借でも説明義務があると誤解しやすい。
- 交換契約だから双方の物件について説明義務があると誤解しやすい。
- 建物の売買と貸借で説明事項が異なることを見落としやすい。
覚え方
「建物状況、1年新鮮」。防火地域は「防火のみ重要、準防火は対象外」。「水建造私」（すいけんぞうし）で水害ハザードマップ・建物状況調査・造成工事完了前・私道負担。私道負担は「売買のみ」。建物の貸借では「借主の生活に直結する事項」が重要事項。「石綿（健康）」「設備（居住環境）」「敷金（金銭）」は必須。
関連条文
宅地建物取引業法第35条、宅地建物取引業法施行規則第16条の2
過去出題年
2025年・2024年・2023年・2022年・2021年・2020年
よくある質問
重要事項説明（35条）完全図解について
建物状況調査の結果、特に問題が見つからなかった場合でも、重要事項説明は必要ですか？
はい、必要です。建物状況調査を実施し、その結果を説明することは、宅建業法上の義務です。調査結果に問題がない場合でも、その旨を説明する必要があります。
水害ハザードマップの説明は、具体的に何を説明すれば良いですか？
ハザードマップに記載された物件の所在地や、浸水想定区域に該当するかどうか、避難場所などを説明する必要があります。所在地の記載場所まで説明しましょう。ハザードマップ自体を示すだけでは不十分です。
修繕積立金について、重要事項説明では何を含めて説明する必要がありますか？
修繕積立金の額だけでなく、修繕積立金に関する規約についても説明する必要があります。将来の修繕計画や積立金の使途など、規約の内容を理解してもらうことが重要です。「修繕積立金は規約＋積立額」で覚えましょう。
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