宅建コーチ
合格率データ・読み解き

年度と分母をそろえ、合格率を読む

直近 12 年度の合格率は 13.1〜18.7% の範囲に収まっています。2020・2021年の12月実施分も含む14回の範囲です。不動産適正取引推進機構の公表値から、合格率の意味を整理しました。

18.7%
令和7年度(2025)合格率
33点
令和7年度 一般合格点
14回
2014〜2025年度の実施回
80.2%
2025年度受験率(算出値)
宅建試験の合格率推移を5問免除組と一般組で比較するグラフ
年度別データ

過去 12 年度の合格率推移

申込者数・受験者数・合格者数・合格率・合格基準点を年度別に掲載。 直近 12 年度の合格率は 13.1〜18.7%、 合格基準点は 31〜38 点の範囲です。

年度申込者数受験者数合格者数合格率合格点
(一般)
合格点
(5問免除)
令和7年度(2025)306,099245,46245,82118.7%3328
令和6年度(2024)301,336241,43644,99218.6%3732
令和5年度(2023)289,096233,27640,02517.2%3631
令和4年度(2022)283,856226,04838,52517.0%3631
令和3年度(2021・12月)39,81424,9653,89215.6%34—
令和3年度(2021・10月)256,704209,74937,57917.9%3429
令和2年度(2020・12月)55,12135,2614,61013.1%3631
令和2年度(2020・10月)204,163168,98929,72817.6%3833
令和元年度(2019)276,019220,79737,48117.0%3530
平成30年度(2018)265,444213,99333,36015.6%3732
平成29年度(2017)258,511209,35432,64415.6%3530
平成28年度(2016)245,742198,46330,58915.4%3530
平成27年度(2015)243,199194,92630,02815.4%3126
平成26年度(2014)238,343192,02933,67017.5%3227

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「試験実施概況」「試験結果の概要」(公式サイト)/数値確認日:2026-07-28。2014〜2023年度の公式表・2024結果・2025結果(人数・率は2026-10-20再照合)。2020・2021 年度は新型コロナウイルスの影響で 10月試験と 12月試験の 2 回に分けて実施されたため、それぞれ別行で掲載しています。

5問免除 vs 一般

登録講習修了者と一般受験者を区別

公式人数を確認した2024・2025年度のみ掲載。一般組は(全合格者−修了者合格者)÷(全受験者−修了者受験者)で計算し、小数第1位に丸めています。免除だけの因果効果ではありません。

年度5問免除組一般組一般組の算出
2025(令和7)24.2%17.2%公式人数から算出
2024(令和6)21.9%17.8%公式人数から算出
合格率の特徴

RETIO データから見える4つの事実

公表データから読み取れる、合格率の構造的な特徴です。

合格率の分母は受験者
合格者数を実際の受験者数で割った割合です。申込者全体の割合や、個人の合格確率ではありません。
受験率は別の数字
受験者数を申込者数で割る割合です。合格率と混ぜずに確認してください。
実施回を区別
2020・2021年度は10月と12月を別行で表示。どちらか一方だけを年度全体の合格率とは扱いません。
2026年度は未公表
2026年10月20日時点で結果は未公表です。過年度の値を今年の合格率や合格点として掲載しません。
よくある誤解

合格率データを、誤解しないために

数字だけ見ると勘違いしがちな 3 つの読み方。

将来の割合を保証しない
過去の範囲に今後も収まるという制度上の保証は確認できません。
得点だけで難化を断定しない
試験問題や受験者の構成が異なるため、基準点の増減だけで難易度を決めません。
免除だけの効果としない
登録講習修了者と一般受験者では経験などの条件が異なります。集団の差は個人への効果を示しません。
よくある質問

合格率データについて

何年分のデータですか?
2014〜2025年度の12年度・14回分です。2020・2021年度の10月と12月を別行で掲載しています。37年分の表ではありません。
合格率の計算方法は?
合格者数÷受験者数です。申込者数を分母にした値とは異なります。表は公式の公表率を保持しています。
将来も15〜19%ですか?
断定できません。掲載表には2020年12月の13.1%も含まれます。過年度の集団統計を個人や将来の合格確率に置き換えないでください。
5問免除の効果を表していますか?
異なる受験者集団の割合の比較です。実務経験などの差を調整した分析ではないため、免除だけによる効果とは言えません。
データについて

本ページの数値・出典

年度別合格率不動産適正取引推進機構(RETIO)「試験結果概要」
5問免除組データRETIO 試験結果概要、令和3〜7年度
属性別データRETIO 令和7年度試験結果(性別・平均年齢)
合格率の意味受験者全体の得点分布から制度的に算出。当ページの解釈は当社見解です
最終更新2026年5月
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