外国人受験者向け・制度ガイド
国籍と、申込み条件を分けて確認
宅建士試験は国籍・年齢・学歴を問わず受験できます。国内居住・氏名表記・本人確認・合格後の登録を、年度の公式案内と照合しましょう。
なし
国籍要件
原文
日本語の過去問で確認
年度別
本人確認の案内
別手続き
合格後の登録・証交付
まず覚える用語
媒介（ばいかい）
当事者の間に入り、契約の成立を支援すること。代理と区別して学びます。
重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）
契約前に、物件や取引条件について所定の事項を説明する手続き。
登記（とうき）
不動産の表示や権利に関する事項を公示する制度。所有権の移転と登記を分けて学びます。
用語説明は学習用の要約です。宅建業法の問題と解説へ →
本ページは 試験制度（受験資格・本人確認・登録手続き）のみを扱います。在留資格・就労ビザ・職業選択に関する判断は出入国在留管理庁・行政書士の管轄であり、当サイトでは扱いません。これらは個別の状況により大きく異なるため、必ず専門家にご相談ください
受験資格
4つの要件、すべて「不要」
宅建士試験には国籍・年齢・学歴・実務経験のいずれにも制限がありません。誰でも受験できます。
- 国籍要件制限なし。日本国籍・外国籍を問わず受験可能
- 年齢要件制限なし。未成年でも受験可。資格登録の要件は試験の受験資格とは別に確認
- 学歴要件不要。学歴に関係なく受験可
- 実務経験要件受験には不要。合格後の宅建士登録に「2年以上の実務経験」または「登録実務講習修了」が必要
本人確認書類
本人確認は申込みと当日の案内を照合
受験票の注意事項と、当該年度の公式試験案内で必要書類を確認してください。
| 申込みの氏名 | 本人確認資料と同じ表記を確認。通称や改姓がある場合は、その年度の申込案内に従って必要な同一人確認資料を用意します。 |
|---|---|
| 受験地 | 2026年度案内では日本国内の居住と各試験地の居住条件を確認します。海外居住のまま無条件で申込可能とは案内できません。 |
| 当日の本人確認 | 受験票に同封された注意事項で指定される書類・有効期限・原本の要否を確認してください。パスポートや在留カードの可否を本ページだけで判断しないでください。 |
学習サポートと制限
外国人受験者向け・4つの現実
翻訳は学習の補助として使い、公式の日本語原文に戻って確認しましょう。
原文の問題で準備する
RETIOが公開する日本語の過去問で、用語・文章の読み方を確認してください。本ページは全漢字へのルビを保証しません。
配慮が必要な場合
受験上の配慮は申込時に協力機関へ相談します。国籍だけを理由に翻訳や時間延長が受けられるという案内はしていません。
翻訳は学習補助
非公式の翻訳・用語説明は試験前の理解補助です。原文と照合し、試験会場に翻訳教材や電子辞書を持ち込めるという意味ではありません。
JLPTだけでは判定できない
JLPTの級から宅建の合格可能性は判断できません。日本語の問題文を読み、法律の条件と例外を説明できるかを練習で確認します。
合格後・登録手続き
合格通知から宅建士証取得まで、6ステップ
合格しただけでは宅建業務はできません。合格した試験地の都道府県で資格登録を行い、宅建士証の交付を受ける必要があります。
01
合格を確認
実施機関の正式発表と合格証書を確認します。自己採点だけで登録手続きを判断しません。
02
合格した試験地へ確認
資格登録は合格した試験地の都道府県知事へ申請します。現在の住所地と同じとは限りません。
03
実務経験等の要件
所定の実務経験、登録実務講習などの要件と登録の欠格要件を確認します。合格から1年以内というだけでは実務経験要件を免除されません。
04
外国籍の提出書類
住民票の記載事項や誓約書など、外国籍の方に求める書類は登録先の最新手引で確認します。全国共通の書類一覧を推測しません。
05
手数料・支払方法
登録先の案内に従います。収入印紙・証紙・オンライン納付などを一律に指定しません。
06
宅建士証の交付
資格登録後に別途申請します。法定講習の要否と申請時期を確認してください。在留・就労に関する資格とは別制度です。
よくある質問
外国人受験者からの質問
外国籍でも受験できますか？
国籍・年齢・学歴・実務経験による受験資格の制限はありません。ただし申込みには国内居住、受験地、期限、本人確認など年度の条件を確認してください。
全ての漢字にふりがながありますか？
本ページでは全漢字へのルビを確認できていないため保証しません。RETIOの公開過去問で実際の表記を確認し、不明点は実施機関へ問い合わせてください。
非公式の翻訳を試験中に使えますか？
学習補助の翻訳を試験会場で使用できるとは限りません。年度の試験案内と受験票の持込・使用禁止事項に従ってください。配慮の相談は申込時に協力機関へ行います。
JLPT N2なら合格できますか？
級だけで宅建の合否や必要学習時間は判断できません。法律用語と問題文の条件を日本語で読み分ける練習が必要です。
登録する都道府県はどこですか？
合格した試験地の都道府県知事へ資格登録を申請します。住所の変更登録と登録の移転は別の手続きで、引越しだけで自動的に登録先が変わるわけではありません。
合格すれば日本で働けますか？
宅建試験・資格登録と、在留資格・就労可否は別の制度です。個別の就労可否は出入国在留管理庁等で確認してください。
データについて
本ページの数値・出典・スコープ
| 受験資格 | 宅地建物取引業法 第17条（資格試験の実施） |
|---|---|
| 本人確認書類 | RETIO 試験要項。当年の受験票に従ってください |
| 登録手続き | 業法第18〜22条、各都道府県宅建協会の登録窓口 |
| スコープ外 | 在留資格・就労ビザ・職業選択に関する判断は当サイトでは扱いません。必ず出入国在留管理庁または行政書士にご相談ください |
| 公式資料・確認日 | 2026-10-20。RETIO FAQ、年度の申込案内、東京都の登録案内（所在地一般化不可） |
次の一歩
試験情報をさらに知る
制度が分かったら、演習で本試験対策を進めましょう
まずは 1 問から
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