手続きフロー
合格通知から業務開始まで、6ステップ
実務経験が 2 年未満の場合は、登録実務講習（12時間）が間に挟まります。それ以外は資格登録→宅建士証交付の最短ルートです。
01
合格発表（11月下旬）
RETIO 公式サイトで掲載。合格者には合格証書が郵送されます
02
実務経験の確認
直近 10 年で 2 年以上の宅建業実務経験がある人は登録実務講習 不要。それ以外は登録実務講習を修了する必要があります
03
登録実務講習（必要な場合）
12 時間（通信＋スクーリング 2 日）。修了試験 14/20 で合格。受講料 20,000〜25,000 円
04
資格登録申請
住所地の都道府県知事に登録申請。手数料 37,000円（収入印紙）。書類は約 2 ヶ月で交付
05
宅建士証 交付申請
資格登録後、宅建士証（カード）を別途申請。4,500 円・有効期限 5 年
06
業務開始
宅建士証取得をもって、宅地建物取引士として 35 条書面 / 37 条書面 の記名・押印等の独占業務が行えます
費用一覧
合格後にかかるお金、6項目
最低でも約 42,000 円、登録実務講習が必要な場合は約 67,000 円が目安です。
| 項目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 資格登録手数料 | 37,000円 | 収入印紙。合格後 1 年を超えて登録する場合も同額 |
| 登録実務講習 | 20,000円〜25,000円 | 実務経験 2 年未満の人のみ |
| 宅建士証 交付手数料 | 4,500円 | 登録後の別申請 |
| 住民票 | 300円程度 | 市区町村役場 |
| 身分証明書 | 300円程度 | 本籍地市区町村（外国人は別途確認） |
| 法定講習 | 12,000円〜 | 5 年に 1 度の更新時 |
タイミング
いつまでに登録するか
試験合格は永久有効ですが、1 年を超えてから登録する場合は法定講習が必要になることがあります。
合格直後
期限なし
合格証書は永久有効。資格登録は 1 年を超えても可
実務経験あり
すぐに資格登録可
業者発行の「従業者証明書」または「実務経験証明書」を添付
実務経験なし
登録実務講習が必要
12 時間の講習＋修了試験合格が前提
登録から宅建士証まで
2〜3 ヶ月
登録申請から宅建士証交付まで時間がかかる
よくある質問
合格発表後の手続きについて
合格証書はいつ届きますか？
合格発表日（11月25日予定）の前後で順次発送されます。合格発表日のRETIO公式サイト掲載で先に確認できます
合格後、すぐ宅地建物取引士として働けますか？
いいえ。合格 → 資格登録 → 宅建士証交付の 3 段階を経て初めて宅建士として業務できます。資格登録だけでは独占業務はできません
実務経験 2 年がなくても登録できますか？
可能です。登録実務講習（12時間・修了試験合格）を修了すれば、実務経験要件を満たします。受講料は20,000〜25,000円程度です
登録費用は合計でいくらかかりますか？
資格登録 37,000 円 + 宅建士証交付 4,500 円 + 住民票・身分証明書数百円 = 約 42,000 円。登録実務講習が必要な場合は別途 20,000〜25,000 円が加算されます
宅建士証の有効期限はどれくらいですか？
5 年間です。5 年ごとに法定講習を受講して更新します。法定講習の受講料は 12,000 円程度です
合格後すぐに登録しない場合、合格は失効しますか？
失効しません。試験合格は永久有効です。ただし、合格から 1 年を超えてから登録する場合は法定講習の受講が必要になることがあります
実務経験のカウントはどう判定されますか？
直近 10 年以内に、宅地建物取引業者（免許番号あり）で 2 年以上の実務経験があることが要件です。雇用形態は問いませんが、賃貸住宅管理業・マンション管理業の経験は宅建業実務経験にはカウントされません
登録する都道府県は変更できますか？
住所地の都道府県知事に登録します。住所変更時は「登録移転」の申請ができますが、移転先都道府県でも宅建士証の取り直しが必要です
データについて
本ページの数値・出典
| 資格登録手続き | 宅地建物取引業法 第18〜22条、各都道府県宅建協会の登録窓口 |
|---|---|
| 登録実務講習 | 登録実務講習機関（国土交通省登録）の公表データ |
| 宅建士証 交付・更新 | 業法第22条の2、各都道府県の宅建協会 |
| 費用は目安 | 都道府県により細部が異なる場合があります。最新の正式値は登録予定の都道府県の宅建協会にご確認ください |
| 最終更新 | 2026年5月 |
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