合格発表後・登録手続き

合格しただけでは、まだ業務できない

本試験合格 → 資格登録 → 宅建士証取得の3段階を経て、初めて宅地建物取引士として業務できます。まず、試験に合格した都道府県の公式窓口を確認しましょう。

37,000円

東京都・資格登録

4,500円

東京都・証交付

5年

宅建士証有効期限

申請窓口を確認する →2026年試験情報

手続きフロー

合格通知から業務開始まで、6ステップ

登録実務講習と法定講習は目的が異なります。必要な手続きを順に確認してください。

合格を確認

2026年度は11月25日に合格発表予定。自己採点と公式の合否は別です。

実務経験を確認

2年以上の宅建業の実務経験など、登録要件を試験合格地の窓口で確認します。

必要なら登録実務講習

実務経験要件を満たさない場合のルートです。修了要件・料金・日程は登録講習機関で確認してください。

試験合格地で資格登録

合格した試験地の都道府県知事に申請します。現在の住所地とは限りません。

宅建士証を別途申請

登録完了後に交付申請。合格後1年以内は法定講習の免除対象です。受付期限は登録先で確認します。

有効な宅建士証で業務

重要事項説明や35条・37条書面への記名などを行うには、有効な宅建士証が必要です。

費用一覧

合格後に確認する費用

東京都の手数料を例示しています。講習費など未確認の金額は断定せず、申請先で確認してください。

項目	金額	説明
資格登録	東京都：37,000円	東京都条例の金額。支払方法は受付窓口で確認
登録実務講習	機関ごとに確認	受講の必要性を先に確認。料金は本ページでは未確定
宅建士証交付	東京都：4,500円	資格登録とは別申請。郵送等の費用は別途確認
証明書類	自治体ごとに確認	必要書類と発行手数料を登録先で確認
法定講習	実施機関で確認	合格後1年を超える交付申請や更新時。登録実務講習とは別制度

タイミング

いつまでに登録するか

資格登録、宅建士証の交付、更新では期限が異なります。

資格登録

合格は期限で失効しない

急いで登録する必要があるか、業務予定から判断します。

宅建士証の新規交付

合格後1年以内は講習免除

資格登録の期限ではありません。登録完了までの期間を見込み、窓口の受付期限を確認します。

宅建士証の更新

有効期間は5年

法定講習と更新申請が必要。証の有効期限・受付日程は登録先の案内で確認します。

登録移転

転居だけでは移転できない

他の都道府県の宅建業の事務所で業務に従事する、または従事予定などの要件があります。住所変更届とは別です。

よくある質問

合格発表後の手続きについて

どの都道府県に登録しますか？

合格した試験地の都道府県知事に登録申請します。現在の住所地で決まるわけではありません。

合格すればすぐ宅建士の業務ができますか？

資格登録と宅建士証の交付を受ける必要があります。登録だけでは独占業務を行えません。

1年以内に登録しないと失効しますか？

試験合格は失効しません。1年は宅建士証の交付申請で法定講習が免除される期間に関係する条件です。

実務経験が足りない場合は？

登録実務講習の修了などで要件を満たすルートがあります。経験の対象と証明書類を登録先に確認してください。

費用は全国一律ですか？

ここでは東京都の登録37,000円、証交付4,500円を紹介しています。講習・証明書・郵送などは別途必要な場合があり、総額を保証するものではありません。

データについて

公式の申請窓口・出典

資格登録手続き	宅地建物取引業法第18〜22条、各都道府県の公式登録窓口
登録実務講習	登録実務講習機関（国土交通省登録）の公表データ
宅建士証交付・更新	業法第22条の2、各都道府県の公式窓口
費用は目安	都道府県により細部が異なる場合があります。最新の正式値は登録予定の都道府県の宅建協会にご確認ください
最終更新	2026年10月20日

次の一歩

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登録手続きが見えたら、まずは合格に集中しましょう

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