登録講習
本試験前。宅建業従事者の試験の一部免除に関する講習。このページの対象です。
RETIOで条件を確認 →5問免除・登録講習
5問免除の前に、対象と手続きを確認
宅建業に従事し、従業者証明書を持つ方を対象とする登録講習。講習の名前を取り違えず、修了時期と本試験の申込期限を確認しましょう。
申込み前の確認
資格・修了・期限を順番に確認
以下は確認の手順です。受講資格の最終確認は登録講習機関へ、本試験申込の扱いは当該年度の受験案内で確認してください。
- 宅地建物取引業に従事している一般の受験者向け講習ではありません。雇用形態だけで判定せず、実際の従事状況を確認します。
- 従業者証明書を持っている宅建業法48条1項の証明書。社員証や名刺と取り違えないでください。
- 本試験申込前に修了試験に合格できる受講中のまま登録講習修了者として申し込むことはできません。
- 対象試験日の有効期間を満たす修了試験合格後3年以内に行われる試験が対象。申込日から3年ではありません。
制度フロー
申込みから修了証まで、5ステップ
申込から修了まで2か月以上を要するため、講習と本試験の両方の締切を確認します。次年度の募集開始・料金は未確認で、前年の日程をそのまま使えません。
01
受講資格・年度を確認
登録講習機関へ従事状況と証明書を確認。対象年度の受講料、教材費、日程、キャンセル条件を読む。
02
通信学習
RETIOでは受講申込から修了まで2か月以上を要すると案内。教材到着と学習期間を機関に確認する。
03
講義・修了試験
出席方法、試験会場、修了基準、欠席時の扱いを受講機関の要項で確認する。
04
合格・証明情報を確認
修了試験合格日と修了者番号、氏名を確認。本試験申込に間に合う発行日程か確かめる。
05
本試験に申し込む
当該年度の受験案内に従って修了者として申請。受講しただけで免除が自動適用されるわけではありません。
免除される範囲
一般50問から、修了者は45問へ
問46〜50の学習上の分類例です。実際の出題は受験年度の問題で確認します。合格率の差は経験等の違いも含み、免除の効果や合格保証を示しません。
問46
需給・実務
住宅金融支援機構法（フラット35）
問47
需給・実務
不当景品類及び不当表示防止法
問48
需給・実務
統計（地価公示・着工統計・土地白書）
問49
土地
土地の形質・地積・地目・種別
問50
建物
建物の形質・構造・種別
適格者・不適格者
受講可能な人・対象外の人
業法第48条第1項・施行規則別記様式第8号「宅建業従業者証明書」が交付されることが要件です。「宅地建物取引業」と明記された証明書が必要で、賃貸住宅管理業・マンション管理業の証明書では対象外になります。
受講できる
- 正社員
- 契約社員
- アルバイト・パート
- 役員・代表者
- 派遣社員（派遣先が宅建業者の場合）
受講できない
- 賃貸住宅管理業のみの従業者
- マンション管理業のみの従業者
- 建設業・建築設計事務所
- 銀行不動産融資部
- 宅建業免許のない個人事業主
- 学生・主婦・主夫（宅建業に従事なし）
- 退職後・離職中の者
- 社員証・名刺・健康保険証だけの提示
似た名前の3つの講習
いま必要なのは、どの講習か
登録実務講習
本試験合格後。資格登録の実務経験要件に関する講習。5問免除にはなりません。
実務講習の流れ →法定講習
宅建士証の交付・更新に関する講習。受講要否は登録先の都道府県で確認します。
登録・証交付の流れ →登録講習の料金・日程・受講方法は各機関で異なります。本ページでは確認できていない機関別料金や2027年度の受付開始を断定しません。
国土交通省の登録講習案内・機関一覧へ →よくある質問
5問免除について
受講料はいくらですか？
費用は機関・年度・日程ごとに異なります。教材費、再受講費、キャンセル条件も含めた総額を各機関の最新要項で確認してください。本ページでは未確認の一律料金を掲載しません。
受講中でも5問免除で本試験を申し込めますか？
できません。RETIOは修了試験合格後に本試験を申し込むよう案内しています。修了日と証明情報の発行日が申込期限に間に合うか確認してください。
修了試験に落ちた場合は？
受講機関に再受講の可否、追加費用、期限を確認してください。全機関共通の再試験制度は案内しません。免除要件を満たさない場合も、通常の本試験受験資格と申込期限を満たせば一般受験を検討できます。
有効期間はいつから数えますか？
修了試験合格後3年以内に行われる本試験が対象です。申込日ではなく受ける試験日を基準に、その年度の受験案内で対象となる合格日を確認します。
登録実務講習でも5問免除になりますか？
なりません。登録実務講習は本試験合格後の資格登録に関する講習です。5問免除の登録講習、証の交付・更新に関する法定講習とは目的が異なります。
合格率が高いので必ず有利ですか？
免除者と一般受験者は職務経験などの条件が異なり、合格率の差だけから講習の効果は判断できません。受講や修了によって本試験合格が保証されるものではありません。
データについて
本ページの数値・出典
| 資格・有効期間・申込 | RETIO 登録講習について |
|---|---|
| 登録講習・登録実務講習 | 国土交通省 宅地建物取引士の登録について |
| 確認日 | 2026年10月20日。2027年度の個別機関の料金・日程は未確認。 |
次の一歩
試験情報をさらに知る
制度が分かったら、演習で実力を作りましょう
まずは 1 問から
解いた記録が残り、間違えた問題だけあとで復習できる
無料で登録して始める →Google なら 10 秒・カード不要・いつでも退会できます