5問免除・登録講習
5問免除を、確実に取りに行く
本試験の問46〜50が免除になる「登録講習（5問免除）」。受講要件・申込みフロー・修了試験・主要機関の比較を一括整理。あなたが受講できるか、5秒で確認できます。
24.2%
5問免除組 合格率（2025）
17.2%
一般受験者 合格率（2025）
+7.0pt
差・過去5年平均+4.5pt
3年
修了證の有効期間
受講できるか・5秒チェック
4つすべてが「はい」なら、受講できる
どれか一つでも「いいえ」なら、登録講習は受講できません。本試験を一般受験（50問）で受けることになります。
- 宅地建物取引業に従事している賃貸住宅管理業・マンション管理業・建設業の従業者証明書では受講できません
- 宅建業者から「従業者証明書」が交付される業法第48条第1項・施行規則別記様式第8号。社員証や名刺では不可
- 通信学習を約2ヶ月確保できる教材到着〜スクーリングまで法定の自学期間です
- スクーリング2日間と修了試験に参加できる対面開催が原則。住宅新報など一部の機関はオンライン対応
制度フロー
申込みから修了證まで、5ステップ
通信学習で約2ヶ月、スクーリング2日間、修了試験 60分。法定要件として通算3ヶ月程度を見込みます。
01
申込み・要件確認
登録機関を選び、宅建業従業者証明書のコピーを添付して申込み。受講料 15,000〜20,000 円を振込みます
02
通信学習（約2ヶ月）
テキストが到着。法定の自学期間で、宅建業法・税・統計など6科目を進めます
03
スクーリング（2日間 10時間）
対面授業に参加。出席が修了試験受験の前提条件です
04
修了試験
4肢択一 20問・60分。14問（7割）以上で合格
05
修了證取得
合格通知と修了證が郵送。3年間有効。本試験申込時に修了者番号を入力するだけで連携完了
何点の差？・データで見る
過去5年、5問免除組と一般組の合格率比較
出典：不動産適正取引推進機構（RETIO）「試験結果」。差は年度により異なりますが、平均で+4.5pt程度です。
| 年度 | 5問免除組 | 一般組 | 差 |
|---|---|---|---|
| 令和7年（2025） | 24.2% | 17.2% | +7.0pt |
| 令和6年（2024） | 21.9% | 17.8% | +4.1pt |
| 令和5年（2023） | 24.1% | 17.2% | +6.9pt |
| 令和4年（2022） | 17.3% | 17.0% | +0.3pt |
| 令和3年（2021・10月） | 21.3% | 16.9% | +4.4pt |
免除される5問（問46〜50）の科目内訳。とくに統計問題（問48）は近年正答率が約33.9%と低く、ここを免除できる効果が大きいと言われます。
問46
需給・実務
住宅金融支援機構法（フラット35）
問47
需給・実務
不当景品類及び不当表示防止法
問48
需給・実務
統計（地価公示・着工統計・土地白書）
問49
土地
土地の形質・地積・地目・種別
問50
建物
建物の形質・構造・種別
適格者・不適格者
受講可能な人・対象外の人
業法第48条第1項・施行規則別記様式第8号「宅建業従業者証明書」が交付されることが要件です。「宅地建物取引業」と明記された証明書が必要で、賃貸住宅管理業・マンション管理業の証明書では対象外になります。
受講できる
- 正社員
- 契約社員
- アルバイト・パート
- 役員・代表者
- 派遣社員（派遣先が宅建業者の場合）
受講できない
- 賃貸住宅管理業のみの従業者
- マンション管理業のみの従業者
- 建設業・建築設計事務所
- 銀行不動産融資部
- 宅建業免許のない個人事業主
- 学生・主婦・主夫（宅建業に従事なし）
- 退職後・離職中の者
- 社員証・名刺・健康保険証だけの提示
主要6機関の2026年度比較
どの登録機関を選ぶか
国土交通省登録の全25機関のうち、受講者数の多い6機関の概算データです。詳細・最新情報は各機関公式サイトで確認してください。
| 登録機関 | 受講料 | 教材費 | スクーリング |
|---|---|---|---|
| TAC | 19,000円 | 教材費込み | 全国主要都市 |
| LEC | 20,000円 | 別途 | 全国主要都市 |
| 日建学院 | 15,000円 | 別途 | 全国主要都市 |
| 住宅新報 | 17,600円 | 別途 | 全国主要都市・オンライン可 |
| 総合資格学院 | 16,500円〜 | 別途 | 全国主要都市 |
| 資格の大原 | 16,000円 | 込み | 全国主要都市 |
※ 2026年5月時点の公開情報。各機関の2026年講習は申込み締切済みの場合があります。「2027年向け早期申込み」も多くの機関で受付中です
よくある質問
5問免除について
5問免除の受講料はいくらですか？
登録機関により15,000〜20,000円です（2026年・主要6機関）。受講料に通信教材・スクーリング費用が含まれる場合と別途の場合があり、申込み前に確認が必要です
派遣社員でも受講できますか？
派遣先が宅地建物取引業者であり、派遣先から「従業者証明書」が交付される場合に限り受講可能です。派遣元のみが宅建業者の場合は受講できない可能性があります
講習を申し込んでから本試験までは何ヶ月必要ですか？
通信学習に約2ヶ月、スクーリング2日間、修了試験合格後の修了者データ登録に数週間が必要です。本試験申込み（7月）から逆算し、概ね3ヶ月以上前の申込みが安全です
修了試験に落ちた場合はどうなりますか？
原則として再受験は受け付けられません。同年度の別日程に空きがあれば再申込み可能ですが、受講料の再払いが必要です。落ちた年は本試験を一般受験者として50問受験します
修了證はいつまで有効ですか？
修了試験合格日から3年間有効です。3年以内に行われる宅建本試験で問46〜50の5問が免除されます。期限を過ぎると効力が失われ、再受講が必要です
申込みはオンラインで完結しますか？
申込みフォーム自体はオンライン対応の機関がほとんどですが、宅建業従業者証明書のコピーは郵送が必要な機関が多いです。スクーリングは対面が原則で、住宅新報など一部機関のみオンライン対応しています
5問免除ありとなしで合格率はどれくらい違いますか？
令和7年（2025）の実績は、5問免除組24.2%・一般組17.2%・差+7.0pt です。過去5年平均で+4.5pt程度の差が一般的で、合格点も一般組より5点低く設定されます
学生や主婦でも受講できますか？
宅地建物取引業に従事していることが要件です。宅建業者に勤務しておらず「従業者証明書」が交付されない場合は受講対象外で、本試験は一般受験者として50問受験することになります
データについて
本ページの数値・出典
| 合格率データ | 不動産適正取引推進機構「試験結果」（令和3〜7年度） |
|---|---|
| 制度根拠 | 宅地建物取引業法 第16条第3項・第17条の7、施行規則 第10条の2、別記様式第8号（業法第48条第1項） |
| 登録機関一覧 | 国土交通省「登録講習機関一覧」（令和8年3月6日時点・全25機関） |
| 機関別データ | 各登録機関 2026年講習要項（2026年5月時点） |
| 最終更新 | 2026年5月 |
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