不動産会社で働き始めたばかりの同僚から「5問免除って使ったほうがいいの？」と聞かれること、この春は多いんじゃないかな。結論から言うと、宅建業に従事しているなら5問免除は使わない手はない有力な選択肢だよ 💡
■ そもそも5問免除ってどんな制度？
宅建試験の5問免除とは、宅地建物取引業の従事者が国土交通大臣指定の登録講習を修了することで、本試験50問のうち第46〜50問の5問が正解扱いになる制度のこと。つまり「5問解かなくていい」だけじゃなく、5点が自動的に加算されるんだ。しかも試験時間が10分短縮されるから、残り45問に集中できるのも大きいよね 📝
■ 利用までの流れ
具体的なステップは3つだけ。
・宅建業の従業者証明書を準備する（勤務先が発行）
・国土交通大臣が指定する登録講習を受講する（1日完結やオンライン対応もあり）
・講習の修了試験に合格する
修了試験に合格した日から3年以内の宅建試験で免除が使えるよ。新年度のタイミングで申し込めば、今年10月の試験にじゅうぶん間に合うスケジュール感だね。
■ 免除されるのはどの分野？
免除対象は「税・その他」の中の「その他」部分にあたる5問。具体的には、宅地・建物の需給に関する法令や実務（第46〜48問）、土地・建物の形質や構造に関する知識（第49・50問）が該当する。景品表示法、住宅金融支援機構法、統計問題といった暗記系のボリュームゾーンがまるごと免除になるのが特徴だよ ✨
実際に使いながら理解を固めたい人は、公式ページ: 宅建コンテンツ → を見ておくと進めやすいです。
■ 知っておきたい注意点
・従業者証明書がないと受講できない。アルバイトやパートでも宅建業者に勤務していれば対象になるけど、他業種で受験する人は利用不可
・合格ラインの考え方も変わる。一般受験者の合格点が仮に34点の年度なら、免除利用者は45問中29点で合格可能になるんだ
・不動産適正取引推進機構が公表した令和6年度試験の結果によると、一般受験者の合格率は約17.2%。免除利用者の合格率はこれより高い傾向にある
・国土交通省の令和7年度試験案内では、通常受験者の合格基準は50問中おおむね33問以上の正解が目安とされている
1点差で合否が分かれる宅建試験で、5点のアドバンテージは想像以上に効いてくるよ。
修了試験は講習の内容から出題されるので、しっかり受講していれば心配いらないよ。講習自体が試験範囲のカバーを兼ねているから、免除科目の勉強をあらためてやる必要がなくなるのもメリットだね。
■ 覚え方のコツ