宅建試験の5問免除で合格率はどう変わる？制度活用の判断プロセスを整理

5問免除の活用で合格率に約10ポイントの差が生まれている

宅建試験における5問免除制度の利用者と一般受験者の合格率差は、毎年安定して大きい。不動産適正取引推進機構の令和5年度試験データによると、5問免除者の合格率は27.1%、一般受験者は17.6%だった。この約10ポイントの差をどう評価し、自分の学習計画に組み込むかが、この時期の科目別戦略を左右する。

宅建試験の5問免除とは

宅建試験の5問免除とは、宅地建物取引業に従事する者が登録講習を修了することで、本試験50問のうち問46〜問50の5問が正解扱いになる制度である。正式には「登録講習修了者」に与えられる措置で、宅建業法第16条第3項および施行規則に基づく。

免除される5問の出題範囲は以下の通り。

• 住宅金融支援機構法
• 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）
• 統計問題（地価公示・建築着工統計等）
• 土地に関する知識
• 建物に関する知識

これらは「その他関連知識」に分類される科目で、暗記要素が強く、試験直前期に詰め込む受験者が多い分野でもある。5問免除者は最初から5点を持った状態で45問に挑むため、実質的な合格ライン（例年35点前後）に必要な正答数が30問程度に下がる計算になる。

登録講習の受講申込は例年1月頃から始まり、スクーリング（通学講習）は3月〜6月にかけて複数回実施される。国土交通省の登録講習機関一覧には、2025年時点で約20の講習実施機関が登録されている。6月を過ぎると、その年の10月試験に間に合う講習枠が埋まり始める。

5月中旬の今は、まさに「受けるか受けないか」の最終判断を迫られるタイミングである。宅建業の従業者証明書を持っていれば受講資格があるが、費用（15,000円〜20,000円程度）と2日間のスクーリング時間を投資する価値があるかは、学習の進捗次第で評価が分かれる。

活用すべきケース

以下の条件に複数該当する受験者は、5問免除の恩恵が特に大きい。

• 宅建業従事者であり、従業者証明書を所持している
• 過去の模試や過去問演習で正答率が60%前後に停滞している
• 権利関係（民法）の得点が不安定で、他科目でカバーしたい
• 学習時間の確保が難しく、出題範囲を物理的に狭めたい

5問免除は「苦手科目を消す」のではなく、「得点の底上げ」として機能する。権利関係14問のうち半分しか取れない受験者でも、免除5点があれば残り45問中30問正解で合格ラインに届く。

まとめ