請負契約において、請負人が仕事を完成させる前に、注文者は理由なく契約を解除することができる。

○正解。民法641条により、注文者は仕事が完成するまではいつでも損害を賠償して契約を解除できます。理由は不要です。

民法（権利関係）

重要

請負

定義

宅建試験の民法解説：『請負（うけおい）』の難問対策。出題率は３割ほどですが、楽にマスターできると思いますので確実に押さえておきましょう。とにかく簡単ですので出題された場合は絶対に落とせません。では、難問対策というほどでもありませんが順番に見ていきます！

解説

よくある誤解

1ukeoi2において、「全て」「必ず」という表現がある場合は例外がないか注意が必要です。

2ukeoi2の効果と要件を混同しやすいので、条文の構造を正確に理解することが重要です。

民法（権利関係）は宅建試験の4科目のうち、法令制限や宅建業法と並ぶ重要科目です。契約法分野は民法の中でも中心的な位置を占め、請負は典型契約の一つとして位置づけられます。請負契約は建設工事や製造などの実務で頻繁に利用される契約形態であり、注文者と請負人の権利義務関係を理解することが求められます。

試験での位置づけ：民法分野からは約20問が出題され、その中で請負は2～3年に1回程度出題されます。配点的には1問4点なので、確実に得点したい分野です。

重要な理由：請負は建設業や不動産業の実務と直結する契約形態であり、宅建士として実務に携わる上で必須の知識です。契約不適合責任や解除権など、他分野との関連も深く、民法全体の理解にも貢献します。

前提知識

←契約総論
←債権の目的
←債権の消滅

次に学ぶべき

→委任契約
→寄託契約
→準委任

請負とは、当事者の一方がある仕事を完成させることを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって効力を生じる契約です（民法632条）。請負人の「仕事の完成」義務と注文者の「報酬支払」義務が核心となります。請負は結果債務であり、仕事が完成しなければ報酬請求権は発生しません。これが雇用や委任との大きな違いです。

法的根拠

民法632条（請負の意義）

民法633条（報酬の支払時期）

民法634条（請負人の担保責任）

民法641条（注文者の解除権）

民法562条～567条（契約不適合責任）

具体的なルール

1請負人は仕事を完成させる義務を負い、材料の瑕疵や施工の不備があれば契約不適合責任を負います。

2注文者は仕事の目的物の引渡しと同時に報酬を支払う義務を負いますが、完成前は報酬支払義務は生じません。

3請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます（民法641条）。

4契約不適合がある場合、注文者は追完請求権、代金減額請求権、契約解除権を有します。

5契約不適合による権利行使は、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知する必要があります。

6請負契約の報酬請求権は仕事完成時から2年で時効にかかります（民法166条）。

7請負人の担保責任と契約不適合責任は、2020年民法改正により整理統合されました。

例外・特例

建物の建築等の請負契約で目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合、引渡しから5年で時効が完成します（民法566条）。
請負人が故意又は重大な過失により契約不適合を生じさせた場合、特約による責任免除は無効となります。
注文者の過失により契約不適合が生じた場合、請負人は責任を負いません。

実務上の意味

建設工事や製造請負において、仕事の完成という明確な結果基準を設けることで、注文者と請負人の権利義務を明確化し、取引の安全性を確保する制度です。

ミニクイズ

2問

Q1【2023年問3】Ａを注文者、Ｂを請負人として、Ａ所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Ｂは３か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「契約不適合」とは品質に関して契約の内容に適合...

Q2【2019年問8】Ａを注文者、Ｂを請負人とする請負契約（以下「本件契約」という。）が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。