宅建コーチ
宅建 難易度

試験の構成とデータで
難しさを整理する

宅建の出題形式・配点と、2014〜2025年度の10月試験のデータから学習計画を考えます。2020・2021年度の12月試験を含む全14回は、合格率ページをご確認ください。

15.4-18.7%
合格率（12年度・10月試験）
31-38点
合格基準点の変動幅
50問
四肢択一・記述式なし
なし
受験資格
公開問題で理解度を確かめる →合格率の推移を見る
宅建士試験の難易度比較
要点
宅建士試験の合格率は直近12年度で15.4〜18.7%、 合格基準点は31〜38点（50点満点）の範囲で推移しています。 受験資格がなく、全問が四肢択一で記述式がないため、学習の進め方を検討できますが、他資格より容易とは断定できません。 一方で合格点は事前に公表されず毎年変動するため、「何点取れば受かるか」を固定して考えられない点が難しさになります。
合格率と合格点

合格率は15.4〜18.7%、合格点は毎年動く

合格基準点は年度によって異なります。合格率や基準点の一方だけで、その年の難しさや個人の合格可能性を判断することはできません。

宅建士試験の年度別 合格率と合格基準点
年度受験者数合格者数合格率合格点
令和7年度（2025）245,462 人45,821 人18.7%33 点
令和6年度（2024）241,436 人44,992 人18.6%37 点
令和5年度（2023）233,276 人40,025 人17.2%36 点
令和4年度（2022）226,048 人38,525 人17.0%36 点
令和3年度（2021）209,749 人37,579 人17.9%34 点
令和2年度（2020）168,989 人29,728 人17.6%38 点
令和元年度（2019）220,797 人37,481 人17.0%35 点
平成30年度（2018）213,993 人33,360 人15.6%37 点

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構（確認日 2026-07-28）。 2020・2021 年度は 10月試験の数値。全 12 年度分は合格率の推移に掲載しています。

比較の読み方

合格率は、個人の合格確率ではない

受験者の経験、受験資格、試験形式や採点基準が違えば、同じ合格率でも意味は異なります。非公式の偏差値や出典のない学習時間で資格を順位付けしません。

年度別の合格率は合格者数÷実際の受験者数で読む集団の統計です。申込者数を分母にした割合とは区別してください。まず一つの科目を解き、知識不足・読み違い・時間不足を分けて復習します。

仕事内容・出題範囲で資格を比較 →
科目別の構造

50問の配点が難易度を決める

宅建の難易度は「全科目を均等に仕上げる」前提で考えると跳ね上がります。配点が偏っているため、どこで点を取るかの設計で体感難易度が大きく変わります。

宅建士試験 科目別の出題数と学習上の位置づけ
科目出題数配点比学習上の位置づけ
宅建業法20 問40%出題パターンが安定。得点源にしやすく、最優先で仕上げる
権利関係（民法等）14 問28%範囲が広く難度が高い。満点狙いは非効率で、頻出論点に絞る
法令上の制限8 問16%数値・用語の暗記が中心。反復が点数に直結する
税・その他8 問16%税は範囲を絞れる。問48の統計は直前期に対応する

登録講習修了者は問46〜50の 5 問が免除され、45 問で受験します（合格基準点も 5 点低く設定されます）。

5問免除の影響

免除の有無で合格率は数ポイント変わる

宅建業に従事し登録講習を修了すると 5 問が免除されます。対象者には実務従事などの条件があり、集団間の合格率の差を免除だけの効果とは言えません。

免除は 5 問・合格点も 5 点低い
45問中◯点という別基準で判定されます。令和7年度は一般33点に対し免除組28点でした。
異なる受験者集団の比較
差が小さい年もあり、免除があれば必ず有利とは限りません。年度別の実数は合格率ページに掲載しています。
受講には実務従事が要件
宅建業に従事し従業者証明書があることが前提です。誰でも受けられる講習ではありません。
よくある質問

難易度について

宅建の難易度はどのくらいですか？
直近12年度の合格率は15.4〜18.7%です。受験資格がなく、全問が四肢択一で記述式がないため、学習範囲を事前に確認できます。ただし合格点は事前に公表されず31〜38点の範囲で毎年変動するため、目標点を固定しにくい点が難しさになります。
合格率が上がった年は易しくなったのですか？
必ずしもそうとは言えません。宅建は合格点を先に決めず、受験者全体の得点分布を見てから合否ラインを設定します。問題が難しかった年は合格点が下がるため、合格率だけを見ても問題の難易度は判断できません。
文系・法律未経験でも合格できますか？
受験資格に学歴・実務経験の要件はなく、出題も四肢択一のみで記述式や論述はありません。計算問題も限定的です。一方で民法を含む権利関係は範囲が広いため、全科目を均等に仕上げようとせず、配点の大きい宅建業法から固める設計が現実的です。
行政書士や簿記2級と比べてどちらが難しいですか？
比較対象の受験条件・形式・出題範囲をそろえずに順位を付けることはできません。資格比較ページでは仕事内容と範囲を整理しています。
何点を目標にすればいいですか？
合格点は毎年変動し、直近12年度は31〜38点でした。過去の最高点を上回れば将来も合格できる、という保証にはなりません。
5問免除があれば有利ですか？
対象の5問が免除されますが、受験者集団の合格率だけで個人への効果は断定できません。受講・免除申請の条件を公式案内で確認してください。

本ページの数値と出典

最終更新日
数値の確認日
編集・作成
宅建コーチ編集部（編集・出典方針）

試験制度・日程・合格基準は変更されます。受験手続きなど重要な判断の前には、 必ず各実施機関の公表内容をご確認ください。誤りに気づかれた場合は support@takkenai.jp までご連絡ください。

次の一歩

難易度を、味方に

合格率の推移全12年度の公表データ→出題傾向頻出論点ランキング→勉強法配点構造に合わせた学習順→
まずは 1 問から
合格点+1 を、狙いにいく
無料で登録して始める →Google なら 10 秒・カード不要・いつでも退会できます