何を間違えていて、どう直したか
教材に誤りが入ることは避けられません。避けられるのは、それを直さないことと、直したのに黙っていることです。 このページには、見つかった誤りと直し方をそのまま載せています。 薄めた書き方はしません。
| 記録している修正 | 14 件 |
|---|---|
| うち利用者の報告がきっかけ | 2 件 |
| 最終更新 | 2026年9月16日 |
※ 問題を解いていて「おかしい」と思ったら、各問題ページの「この問題に誤りがある？」から報告できます。 ログインは要りません。
- 問題文・選択肢
令和8年改正の予想問題（所有不動産記録証明制度）
誤り設問文が施行日を「令和8年4月1日」としていた。4月1日は住所等変更登記の義務化の施行日で、別の制度のもの。
対応法務省の公表（所有不動産記録証明制度の施行日は令和8年2月2日）に合わせて設問文を修正。同じ取り違えが他に無いか全題庫を走査し、0 件を確認。
- 問題文・選択肢
平成10年 問27（譲渡所得の特例）
誤り現行法では肢1 も肢2 も正しく、正解が 2 つあった。設問文の所有期間も「1年」となっており、正解肢が使う軽減税率の要件（10年超）と矛盾していた。
対応措置法31条の2 は収用等（33条の4）を適用除外に含むが、31条の3 は含まない。この 1 条の差で肢1 は出題時と正誤が逆転していた（平成16年改正）。設問文を「10年を超える」に戻し、肢1 を現行法で誤りとなる文言に直した。
- 出題の制御
平成4年 問23（建築基準法）
誤り「下図のような」で始まる図が前提の問題だが、図のデータが無く、容積率・建蔽率を判定できなかった。解説が書けないということは、利用者も解けないということ。
対応演習・模試の出題から外した。図を復元できれば戻す。全題庫で図を前提とする問題を走査したところ、この 1 問だけだった。
- データ
平成5年 問9（抵当権と賃貸借）
誤り正解肢が旧民法395条但書の短期賃貸借の解除請求を前提にしていた。2003年に制度ごと廃止されており、現行法では正解が成立しない。
対応旧法問題として隔離し、出題から外した。
- 出題の制御
統計問題 127 問
誤り問48 の統計問題が、令和7年地価公示・令和6年計建築着工統計・令和5年度法人企業統計のまま止まっていた。一世代前の数字で、覚えると本試験で外す。平成一桁〜十年代の数字のまま残っていたものや、2001年に消えた「建設大臣免許」を含むものもあった。
対応当期版でない統計問題として出題から外した。調査ごとに当期版を持たせ、毎年の版更新で自動的に切り替わるようにした。現在出題しているのは令和8年地価公示・令和7年計建築着工統計などに対応した当期版のみ。
- データ
過去問 255 問
誤り科目が問番号から機械的に振られており、出題順が現在と違う古い年度で誤っていた。「税・その他」に法令上の制限が 60 問、宅建業法が 40 問混ざるなど、科目別の演習が正しく絞れていなかった。
対応内容に基づく分類から科目を振り直した。2009年以降は誤り 0 件で、1989〜1996年が最も多かった。
- 問題文・選択肢
平成28年 問38（宅建士の登録）
誤り記述エが原文と逆の意味（「登載されていない」）に書き換わっていた。ア〜エすべてが誤りになり、正解「一つ」と噛み合わなくなっていた。
対応原文（専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される）に戻した。
- 問題文・選択肢
平成30年 問46（住宅金融支援機構）
誤り選択肢が壊れていた。肢1 に 4 つの肢が改行なしで連結され、肢2〜4 が本来の肢1〜3 にずれていた。
対応連結された文字列から 4 肢を復元した。同種の破損を全題庫で走査し、他に無いことを確認した。
- 解説
平成11年 問33（損害賠償額の予定）
誤り損害賠償額の予定の制限の根拠を「宅地建物取引業法37条の2」としていた。37条の2 はクーリング・オフで、正しくは38条。手付の額の制限も「39条2項」としていた（正しくは39条1項）。
対応2 か所とも修正。同じ誤りが他に無いか全題庫を走査し、この 1 問だけであることを確認した。
- 出題の制御
正解のない 11 問
誤り出題の不備や法改正で正解が存在しない問題のうち 4 問が、公開ページとサイトマップに出ていた。3 問は設問文が「出題の不備により、正解が２つあります。」の一文だけで、本文が無かった。
対応公開ページ・年度一覧・サイトマップから外した。演習・模試では以前から除外していた。
- 出題の制御
重複していた 205 問
誤り選択肢を並べ替えただけの複製が出題プールに入っており、同じ問題が繰り返し出ることがあった。
対応複製を出題から外した。元の問題はそのまま出題される。
- 解説利用者からの報告
報酬額の速算法
誤り代金300万円の取引の報酬上限を「3%＋6万円」で計算していた。200万円超400万円以下は「4%＋2万円」。
対応該当箇所を修正し、報酬計算・媒介契約の期限など、条文の数値を機械的に照合する走査を用意して他に同種の誤りが無いか確認した。
- 解説利用者からの報告
監督処分と聴聞
誤り「指示処分は聴聞不要」と書いていた。宅建業法69条は指示処分を含むすべての監督処分について聴聞を要求している（公告が必要なのは業務停止と免許取消のみで、この 2 つを混同していた）。
対応該当箇所を修正した。
- 解説
専属専任媒介契約のレインズ登録期限
誤り登録期限の日数が誤っていた。専属専任は5日以内、専任は7日以内で、いずれも休業日を除く。
対応該当箇所を修正した。
見つかったら、ここに足します
統計は毎年、法改正は毎春、内容が変わります。変わったのに直していない状態が一番危ないので、 出題している統計がどの版かを内部で持ち、版が切り替わったら古いものが自動で出題から外れるようにしています。 その結果もこのページに記録します。