直前対策 2026・法改正 × 統計2026年度の法改正と最新統計を
2026年度の法改正と最新統計を
ここだけで仕上げる
本試験まで—日
問48の統計は「覚えれば取れる1点」。法改正は「改正初年度に狙われる」。 どちらも直前の仕上げで差がつく分野です。穴埋め・予想問題・○×を、この専区にまとめました。
2026 OCTOBER
18
日曜日 ／ SUN
問48統計 = 暗記で取れる1点
2026/4/1施行分まで法改正を収録
147問・カードの直前専用セット
なぜ「直前」なのか
統計と法改正は、直前の仕上げで差がつく
どちらも「知っていれば取れる・知らなければ落とす」知識型の論点。過去問だけではカバーできません。
統計対策（問48）
毎年1問、最新統計から必ず出る
地価公示・建築着工統計・宅建業法施行状況調査・法人企業統計——問48は毎年、最新の公的統計から出題されます。 過去問の数字は古くて使えないため、最新値を直前に覚えるのが唯一の対策です。
法改正対策
改正初年度の論点は狙われる
宅建試験は「その年の4月1日時点で施行されている法令」から出題されます。 改正初年度の論点は出題可能性が高い一方、古いテキスト・過去問では対応できません。
収録内容
5つの演習セットで仕上げる
暗記（穴埋め）→ 確認（○×）→ 実戦（四択予想問題）の順で、無理なく仕上がる構成です。
統計対策
統計の穴埋め暗記（全27枚）
問48で問われる公的統計の数字を、穴埋めカードで暗記。覚えるべき数値だけを抜き出しています
統計対策
問48形式の予想問題（全20問）
本試験と同じ四択形式で、統計の理解を最終チェック。方向感と水準のひっかけに慣れます
法改正対策
法改正の予想問題（全16問）
2026年4月1日施行分までの改正論点を、本試験と同じ四択形式で出題
法改正対策
法改正の○×確認（全67問）
区分所有法・登記・税ほか、改正論点を○×でテンポよく総ざらい
法改正対策
改正の数字を穴埋めで暗記（全17枚）
改正で変わった数字・期間を、穴埋めカードでピンポイントに暗記
※演習には無料登録が必要です。登録後、学習ダッシュボードの「直前対策」からすぐに始められます。
よくある質問
直前対策 2026 について
問48の統計問題は、何を覚えればいいですか？
地価公示・建築着工統計・宅建業法施行状況調査・法人企業統計の最新値が中心です。細かい数字よりも「増えたか減ったか」の方向と、おおまかな水準を押さえるのが得点の近道です。本専区の穴埋めカードは、この覚えるべき数字だけを抜き出しています。
法改正はどの範囲まで出題されますか？
2026年度試験の出題対象は、2026年4月1日時点で施行されている法令です。本専区は 2026年4月1日施行分までの改正を収録し、改正初年度で狙われやすい論点を予想問題と○×で確認できます。
無料で使えますか？
無料登録すると、1日あたりの無料枠内で穴埋め・予想問題・○×を利用できます。制限なく使いたい場合は有料プランをご利用ください。
アプリでも同じ内容が使えますか？
iOS アプリ「宅建AIコーチ」の「直前対策 2026」と同じ内容です。Web とアプリのどちらでも学習できます。
いつから直前対策を始めるべきですか？
統計と法改正は暗記の比重が高く、試験2〜3週間前からでも間に合う分野です。ただし数字は忘れやすいため、早めに1周して直前にもう1周する形が最も確実です。
問48 の当期値
出るのはこの5つ。数字はここにまとめてある
過去問37年分の問48を数えると、出典はほぼこの5つに絞られます。細かい金額より「増えたか減ったか」と「何年連続か」が問われます。
| 建築着工統計 | 35回 / 37年（94.6%） |
|---|---|
| 地価公示 | 34回 / 37年（91.9%） |
| 土地白書 | 28回 / 37年（75.7%） |
| 法人企業統計 | 21回 / 37年（56.8%） |
| 宅建業者数（施行状況調査） | 12回 / 37年（32.4%） |
建築着工統計（令和7年計・2026年1月公表）
全部が減った年
新設住宅着工戸数は約74.1万戸で前年比6.5%減、3年連続の減少。 持家 約20.1万戸（7.7%減・4年連続）、貸家 約32.5万戸（5.0%減・3年連続）、 分譲住宅 約20.8万戸（7.6%減・3年連続）。持家だけ連続年数が1年多いのが狙われます。 戸数は貸家 > 分譲 > 持家の順。
地価公示（令和8年・2026年3月公表）
全部が上がった年
全国平均は全用途+2.8%・住宅地+2.1%・商業地+4.3%で、いずれも5年連続の上昇。 三大都市圏は+4.6% / +3.5% / +7.8%でいずれも上昇幅が拡大、地方圏も+1.2% / +0.9% / +1.6%で上昇継続。 「地方圏は下落」は誤り。名古屋圏だけ上昇幅が縮小しています。
土地白書（令和8年版）
土地取引はほぼ横ばい
売買による所有権移転登記の件数で見た令和7年の土地取引件数は全国で約130万件。 白書の表現は「ここ10年ほどほぼ横ばい」です。「大きく増加」「◯年連続の減少」はいずれも誤り。
法人企業統計（令和6年度）・宅建業者数（令和6年度）
数字の入れ替えに注意
不動産業の売上高は約58.8兆円（4.2%増・2年連続増、全産業の約3.5%）、 売上高経常利益率は13.6%で全産業平均6.8%を大きく上回ります。この2つの入れ替えが定番。 宅建業者数は132,291業者（+1.3%・11年連続の増加）で、うち大臣免許は約3,158、 残りが知事免許。「大臣免許が大半」は誤りです。
※数値は国土交通省・財務省の公表資料に基づきます。出題は「方向と連続年数」が中心のため、端数まで覚える必要はありません。
データについて
出典明記・公的統計に基づく
| 統計の出典 | 地価公示（国土交通省）・建築着工統計（国土交通省）・宅建業法施行状況調査（国土交通省）・法人企業統計（財務省） |
|---|---|
| 統計の版 | 令和8年地価公示（2026年3月）・建築着工統計 令和7年計（2026年1月）・令和8年版土地白書・法人企業統計 令和6年度・宅建業法施行状況調査 令和6年度 |
| 法改正の収録範囲 | 2026年4月1日施行分まで（2026年度試験の出題基準日） |
※統計値は公表元の更新にあわせて随時見直しています。
あわせて対策
直前期にやることは、ほかにも
2026年の本試験は 10月18日（日）
法改正と統計を、今日から記録に残して仕上げる
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