動かして覚える宅建講座条件を変えて、予想して、確かめる。3D・事例シアター・ロールプレイで頻出論点を体で覚える
全 21 講座うち 3 講座はログインなしで操作できます2026年4月1日時点の法令に対応
宅建実験室:章一覧(第1〜3章無料) →
どうやって学ぶ?
1まずデモを見る
講座を開くと、最初に操作のデモが自動で流れます。
2予想して確かめる
「こうしたらどうなる?」に答えを選ぶと、その条件で自動的に再生され、正誤と理由が出ます。
3自分で動かす
条件を自由に変えて、課題に挑戦します。結論が変わる境目が体でわかります。
法令上の制限
建蔽率・容積率・高さの制限
建蔽率・容積率・道路斜線・北側斜線・絶対高さを、3D で建物を組み立てながら理解する宅建の講座。前面道路の幅員×4/10・6/10、角地や防火地域の緩和を、条件を変えて予想して確かめます。
講座を開く →開発許可・農地法・国土法
開発許可・農地法 3条/4条/5条・国土法の事後届出を、地図の上で区域と面積を変えて確かめる宅建の講座。市街化区域の農地転用は農業委員会への届出、区域外でも許可権者は知事等(農林水産大臣ではない)など、間違えやすい点を整理します。
講座を開く →接道義務と 2 項道路
建築基準法の接道義務と 2 項道路のセットバックを、平面図で道の幅と間口を動かして確かめる宅建の講座。幅員 4m 未満の 2 項道路は中心線から 2m 後退(反対側が川・がけなら反対側から 4m)、後退部分は敷地面積に算入しない、道路に 2m 以上接する、を整理します。
講座を開く →盛土規制法の許可
宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)の許可が必要な工事を、断面図で崖の高さと面積を動かして確かめる宅建の講座。盛土は 1m 超の崖、切土は 2m 超の崖、面積 500㎡ 超で許可が必要、を整理します。
講座を開く →権利関係
二重譲渡・取消しと第三者
二重譲渡(民法177条)と、詐欺・強迫・錯誤による取消しと第三者を、登場人物の条件を切り替えて「誰が所有者になるか」を予想する宅建の講座。背信的悪意者、取消し前・取消し後の第三者、通謀虚偽表示の善意の第三者の違いを整理します。
講座を開く →代理・無権代理・表見代理
代理・無権代理・表見代理を、事例シアターで登場人物の条件を切り替えて確かめる宅建の講座。代理権授与の表示(109条)・権限外の行為(110条)・代理権消滅後(112条)の表見代理と、追認・無権代理人の責任を整理します。
講座を開く →法定相続分
法定相続分を、配偶者・子・父母・兄弟姉妹の人数を変えながら家系図で確かめる宅建の講座。配偶者と子なら 1/2 ずつ、直系尊属なら 2/3 と 1/3、兄弟姉妹なら 3/4 と 1/4、という頻出の組み合わせを予想して確かめます。
講座を開く →取得時効・消滅時効
取得時効(善意無過失 10 年・それ以外 20 年)と債権の消滅時効(知った時から 5 年・行使できる時から 10 年)を、タイムラインで年数を動かして確かめる宅建の講座。援用が必要なことも整理します。
講座を開く →借家の更新と定期借家
借地借家法の建物賃貸借を、タイムラインで通知の時期と契約期間を動かして確かめる宅建の講座。更新拒絶の通知は期間満了の 1 年前〜6 か月前、正当事由、1 年未満の期間、定期借家の書面と事前説明・終了通知を整理します。
講座を開く →共有物の管理
共有物の保存・管理・変更を、「単独でできる/持分の過半数/全員の同意」の 3 つの箱に仕分ける宅建の講座。令和5年施行の改正(軽微な変更・短期の賃貸借は過半数、管理者の選任)にも対応しています。
講座を開く →登記がないと対抗できない第三者
民法177条の「第三者」にあたるかを、カードで次々に判定する宅建の講座。二重譲渡の買主・差押債権者・取消し後や時効完成後の第三者は登記が必要、不法占拠者・背信的悪意者・無権利者・相続人には登記なしで対抗できる、を整理します。
講座を開く →宅建業法
報酬額の上限
宅建業者の報酬額の上限を、価格を動かして 200万・400万円の区切りごとに計算する講座。速算式(3%+6万円)、代理は 2 倍、低廉な空家等の特例(800万円以下・30万円)まで確かめられます。
講座を開く →クーリング・オフ
宅建業法のクーリング・オフを、カレンダーで告知日と発信日を動かして判定する講座。8 日間の数え方(告知日を含む)、発信主義、事務所等にあたる場所、引渡しと代金全額の支払い後は不可、を確かめます。
講座を開く →35条書面と37条書面
35条書面(重要事項説明書)と37条書面(契約書面)の記載事項を、カードを箱に仕分けて覚える宅建の講座。登記された権利・法令上の制限は 35条、引渡しの時期・移転登記の申請時期は 37条、解除・損害賠償額の予定は両方。
講座を開く →手付の額と保全措置
宅建業者が自ら売主のときの手付の制限(代金の 2 割まで)と手付金等の保全措置(未完成物件は 5%、完成物件は 10%、または 1,000万円超)を、ゲージで代金と手付金を動かして確かめる宅建の講座です。
講座を開く →免許が必要な取引か
宅建業の免許が必要な取引かどうかを、カードで次々に判定する宅建の講座。自ら貸借・転貸は宅建業にあたらない、用途地域内の土地は宅地、1 人への一括売却は業にあたらない、代理を頼んでも売主に免許が必要、などを整理します。
講座を開く →8 種制限が適用される取引
宅建業法の 8 種制限が適用される取引かどうかを、カードで次々に判定する宅建の講座。宅建業者が自ら売主で買主が宅建業者でない売買だけが対象、業者間取引・媒介・業者が買主・賃貸は対象外、を整理します。
講座を開く →営業保証金と保証協会
営業保証金(本店 1,000万円・支店 500万円)と保証協会の弁済業務保証金分担金(本店 60万円・支店 30万円)を、支店の数を動かして確かめる宅建の講座。還付の上限は保証協会の社員でも営業保証金に相当する額、という頻出ポイントも整理します。
講座を開く →1 件の取引を最後まで
新人の宅建業者として、売買(媒介契約・広告・重要事項説明・37条書面・手付)と賃貸の媒介(報酬・重要事項説明・おとり広告・預り金)の場面で対応を選ぶロールプレイ形式の宅建業法講座。間違えると「監督処分」の判定と根拠条文が表示されます。
講座を開く →税・その他
よくある質問
ログインしなくても使えますか?
「無料」の付いた 3 講座は、このページからログインなしでそのまま操作できます。登録すると、ダッシュボードで講座の一覧と進み具合を管理でき、練習問題や模試と合わせて学習できます。
どんな論点を扱っていますか?
建蔽率・容積率と高さの制限、開発許可・農地法・国土法、二重譲渡と取消しと第三者、代理・無権代理・表見代理、法定相続分、取得時効・消滅時効、借家の更新と定期借家、共有物の管理、登記がないと対抗できない第三者、接道義務と 2 項道路、盛土規制法の許可、免許が必要な取引か、8 種制限が適用される取引、営業保証金と保証協会、報酬額の上限、クーリング・オフ、35条書面と37条書面、手付の額と保全措置、売買と賃貸の取引の流れ、不動産取得税の計算、固定資産税と住宅用地の特例(全 21 講座)です。
法改正には対応していますか?
各講座に法令基準日(2026年4月1日時点で施行されている法令)と根拠条文を示しています。たとえば農地法の許可権者は平成28年の改正後の内容(4 条・5 条は都道府県知事等)で書いています。
スマホでも使えますか?
使えます。3D の講座は対応する端末で立体表示し、表示できない端末では数値と内訳で結果を確認できます。
Pro にすると何が増えますか?
すべての講座(全 21 講座)を受講でき、練習・模試も回数無制限になります。