宅建コーチ
宅建業法・カレンダー

クーリング・オフを動かして覚える場所と日付を動かして、撤回できる・できないの境目を見つける

約12分体験部分は Pro2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
宅建業者が自ら売主で買主が業者でない取引では、事務所等以外の場所で申し込んだ買主は、書面で告げられた日から起算して 8 日間(告げられた日を含む)、書面で申込みの撤回や契約の解除ができる。効力は書面を発信した時に生じ、引渡しを受けて代金の全部を支払った後はできない。

事務所等以外で申し込んだら、8 日間は撤回できる

宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主が「事務所等以外の場所」で買受けの申込みをした場合、買主は書面で申込みの撤回や契約の解除ができます(クーリング・オフ)。

撤回できる期間は、クーリング・オフできることとその方法を書面で告げられた日から起算して 8 日間(告げられた日が 1 日目)。撤回の効力は、書面を発信した時に生じます。

  • 事務所等: 事務所、土地に定着した案内所、買主が自ら申し出た自宅・勤務先 → 撤回できない
  • 喫茶店、テント張りの案内所、業者が申し出た自宅 → 撤回できる
  • 引渡しを受け、かつ代金の全部を支払った後 → 撤回できない

カレンダー

カレンダー(Pro)

申込みの場所・告げられた日・撤回の書面を発信した日をカレンダーに置いて、撤回できるかを確かめます。

この体験で挑戦すること

  • ・撤回できるぎりぎり最後の日に発信してみよう
  • ・20日を過ぎて発信しても撤回できる組み合わせを作ろう
  • ・「自宅」で申し込んだのに撤回できるケースを見つけよう

登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。

確認テスト

問1. 宅建業者が自ら売主の取引で、買主(業者でない)がテント張りの案内所で申し込んだ。10月1日に書面で告げられ、10月8日に撤回の書面を発信し、10月10日に業者に届いた。撤回できるか?
  • 1. できる
  • 2. できない(届いたのが期間後)
  • 3. できない(テントは事務所等)
  • 4. できない(告知から 7 日を過ぎた)
答えを見る ▾

正解:できる 1日を 1 日目として 8 日目は 8 日。8 日に発信していれば、届くのが後でも撤回できる。

問2. 買主が自ら申し出て、勤務先で買受けの申込みをした。クーリング・オフは?
  • 1. 8 日以内ならできる
  • 2. できない
  • 3. 引渡し前ならできる
答えを見る ▾

正解:できない 買主が自ら申し出た自宅・勤務先は事務所等にあたるので、クーリング・オフできない。

根拠と前提

2026年4月1日時点で施行されている法令に基づいています。根拠条文:宅地建物取引業法 37条の2(e-Gov 法令検索)

この講座での簡略化

  • 申込みと契約は同じ場所で行ったものとします(違うときは申込みの場所で判断します)。
  • 日付は 2026年11月の中で扱います。

ほかの講座

講座の一覧へ →

まずは 1 問から
登録すると、無料の 3 講座をダッシュボードで受講できます。この講座は Pro で受講できます。
無料で登録して始める →Google なら 10 秒・カード不要・いつでも退会できます