事務所等以外で申し込んだら、8 日間は撤回できる
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主が「事務所等以外の場所」で買受けの申込みをした場合、買主は書面で申込みの撤回や契約の解除ができます(クーリング・オフ)。
撤回できる期間は、クーリング・オフできることとその方法を書面で告げられた日から起算して 8 日間(告げられた日が 1 日目)。撤回の効力は、書面を発信した時に生じます。
- 事務所等: 事務所、土地に定着した案内所、買主が自ら申し出た自宅・勤務先 → 撤回できない
- 喫茶店、テント張りの案内所、業者が申し出た自宅 → 撤回できる
- 引渡しを受け、かつ代金の全部を支払った後 → 撤回できない
カレンダー
カレンダー(Pro)
申込みの場所・告げられた日・撤回の書面を発信した日をカレンダーに置いて、撤回できるかを確かめます。
この体験で挑戦すること
- ・撤回できるぎりぎり最後の日に発信してみよう
- ・20日を過ぎて発信しても撤回できる組み合わせを作ろう
- ・「自宅」で申し込んだのに撤回できるケースを見つけよう
登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。
確認テスト
問1. 宅建業者が自ら売主の取引で、買主(業者でない)がテント張りの案内所で申し込んだ。10月1日に書面で告げられ、10月8日に撤回の書面を発信し、10月10日に業者に届いた。撤回できるか?- 1. できる
- 2. できない(届いたのが期間後)
- 3. できない(テントは事務所等)
- 4. できない(告知から 7 日を過ぎた)
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正解:できる 1日を 1 日目として 8 日目は 8 日。8 日に発信していれば、届くのが後でも撤回できる。
問2. 買主が自ら申し出て、勤務先で買受けの申込みをした。クーリング・オフは?- 1. 8 日以内ならできる
- 2. できない
- 3. 引渡し前ならできる
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正解:できない 買主が自ら申し出た自宅・勤務先は事務所等にあたるので、クーリング・オフできない。
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