2 割の上限と、保全措置のライン
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主から手付を受け取るときは、2 つのルールがあります。1 つは手付の額の上限で、代金の 2 割まで。買主が同意しても、超える部分は受け取れません。
もう 1 つは保全措置です。業者が倒産しても手付金が戻るように、未完成物件なら代金の 5%、完成物件なら代金の 10% または 1,000万円を超える手付金等を受け取る前に、銀行の保証などの保全措置を講じます。
- 手付の上限: 代金の 2 割
- 保全措置: 未完成 5% / 完成 10% / どちらも 1,000万円を超えたら
手付ゲージ
手付ゲージ(Pro)
代金と手付金を動かすと、保全措置のラインと 2 割の上限に対する位置がその場で変わります。
この体験で挑戦すること
- ・未完成物件で、保全措置がいらないぎりぎりの手付金を作ろう
- ・代金の 10% 以下なのに保全措置が必要な完成物件を作ろう
- ・手付が 2 割を超えてしまう取引を作ろう
登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。
確認テスト
問1. 宅建業者 A が自ら売主として、宅建業者でない B に建築工事完了前のマンション(代金 4,000万円)を売る。保全措置なしで受け取れる手付金の上限は?- 1. 200万円
- 2. 400万円
- 3. 800万円
- 4. 1,000万円
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正解:200万円 未完成物件は代金の 5%(200万円)を超えると保全措置が必要。200万円までなら不要。
問2. 宅建業者が自ら売主の取引で、買主(業者でない)の承諾を得れば、代金の 3 割の手付を受け取れるか?- 1. 受け取れる
- 2. 受け取れない(2 割を超える部分は無効)
- 3. 保全措置を講じれば受け取れる
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正解:受け取れない(2 割を超える部分は無効) 手付は代金の 2 割まで。買主の承諾や保全措置があっても、超える部分は受け取れない。
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