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宅建コーチ›動かして覚える宅建講座›手付の額と保全措置
宅建業法・手付ゲージ

手付の額と保全措置を動かして覚える代金と手付金を動かして、2 割の上限と保全措置のラインを体で覚える

約10分体験部分は Pro2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
宅建業者が自ら売主で買主が宅建業者でない取引では、手付は代金の 2 割を超えて受け取れず(買主が同意しても超える部分は無効)、手付金等が未完成物件で代金の 5%、完成物件で代金の 10% または 1,000万円を超えるときは、受け取る前に保全措置を講じなければならない。

2 割の上限と、保全措置のライン

宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主から手付を受け取るときは、2 つのルールがあります。1 つは手付の額の上限で、代金の 2 割まで。買主が同意しても、超える部分は受け取れません。

もう 1 つは保全措置です。業者が倒産しても手付金が戻るように、未完成物件なら代金の 5%、完成物件なら代金の 10% または 1,000万円を超える手付金等を受け取る前に、銀行の保証などの保全措置を講じます。

  • 手付の上限: 代金の 2 割
  • 保全措置: 未完成 5% / 完成 10% / どちらも 1,000万円を超えたら

手付ゲージ

手付ゲージ(Pro)

代金と手付金を動かすと、保全措置のラインと 2 割の上限に対する位置がその場で変わります。

この体験で挑戦すること

  • ・未完成物件で、保全措置がいらないぎりぎりの手付金を作ろう
  • ・代金の 10% 以下なのに保全措置が必要な完成物件を作ろう
  • ・手付が 2 割を超えてしまう取引を作ろう

登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。

確認テスト

問1. 宅建業者 A が自ら売主として、宅建業者でない B に建築工事完了前のマンション(代金 4,000万円)を売る。保全措置なしで受け取れる手付金の上限は?
  • 1. 200万円
  • 2. 400万円
  • 3. 800万円
  • 4. 1,000万円
答えを見る ▾

正解:200万円 未完成物件は代金の 5%(200万円)を超えると保全措置が必要。200万円までなら不要。

問2. 宅建業者が自ら売主の取引で、買主(業者でない)の承諾を得れば、代金の 3 割の手付を受け取れるか?
  • 1. 受け取れる
  • 2. 受け取れない(2 割を超える部分は無効)
  • 3. 保全措置を講じれば受け取れる
答えを見る ▾

正解:受け取れない(2 割を超える部分は無効) 手付は代金の 2 割まで。買主の承諾や保全措置があっても、超える部分は受け取れない。

根拠と前提

2026年4月1日時点で施行されている法令に基づいています。根拠条文:宅地建物取引業法 39条・41条・41条の2(e-Gov 法令検索)

この講座での簡略化

  • 「手付金等」は手付金だけで考えます(中間金などは扱いません)。
  • 買主への所有権移転登記がされた場合など、保全措置がいらなくなる例外は扱いません。

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