保存は単独、管理は過半数、変更は全員
1 つの物を複数の人が持つ「共有」では、何をするかによって必要な同意が変わります。物の現状を守る保存行為は、みんなのためになるので各共有者が単独でできます。物の利用や改良にあたる管理行為は、持分の価格の過半数で決めます。物の形を大きく変えたり全体を売ったりする変更・処分は、全員の同意が必要です。
令和5年4月施行の改正で、形状や効用の著しい変更を伴わない「軽微な変更」と、建物 3 年以内などの短期の賃貸借は、過半数で決められるようになりました。管理者の選任もできるようになっています。
- 保存行為 → 単独
- 管理行為(短期の賃貸借・軽微な変更・管理者の選任)→ 持分の価格の過半数
- 変更・処分 → 全員の同意
- 自分の持分の処分・分割請求 → 単独
仕分け
仕分け(Pro)
カードを正しい箱に仕分けると、その場で正解と理由が出ます(35条・37条書面、共有物の管理など)。
登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。
確認テスト
問1. A・B・C が各 1/3 の持分で共有する建物を、第三者 D に 3 年の期間で賃貸する。必要なのは?- 1. 各共有者が単独でできる
- 2. 持分の価格の過半数(A と B の同意など)
- 3. 全員の同意
答えを見る ▾
正解:持分の価格の過半数(A と B の同意など) 建物 3 年以内の短期の賃貸借は管理行為で、持分の価格の過半数で決められる。
問2. 共有者の 1 人が、共有地を不法に占拠している者に対して明渡しを請求できるか?- 1. 単独で請求できる
- 2. 持分の過半数の同意が必要
- 3. 全員の同意が必要
答えを見る ▾
正解:単独で請求できる 不法占拠者に対する明渡し請求は保存行為にあたり、各共有者が単独でできる。
ほかの講座
- 法令上の制限・建蔽率・容積率・高さの制限無料で操作できる
- 法令上の制限・開発許可・農地法・国土法Pro
- 法令上の制限・接道義務と 2 項道路Pro
- 法令上の制限・盛土規制法の許可Pro
- 権利関係・二重譲渡・取消しと第三者無料で操作できる
- 権利関係・代理・無権代理・表見代理Pro
- 権利関係・法定相続分Pro
- 権利関係・取得時効・消滅時効Pro
- 権利関係・借家の更新と定期借家Pro
- 権利関係・登記がないと対抗できない第三者Pro
- 宅建業法・報酬額の上限Pro
- 宅建業法・クーリング・オフPro
- 宅建業法・35条書面と37条書面Pro
- 宅建業法・手付の額と保全措置Pro
- 宅建業法・免許が必要な取引かPro
- 宅建業法・8 種制限が適用される取引Pro
- 宅建業法・営業保証金と保証協会Pro
- 宅建業法・1 件の取引を最後まで無料で操作できる
- 税・その他・不動産取得税の計算Pro
- 税・その他・固定資産税と住宅用地の特例Pro