「業者が売主」×「買主が素人」のときだけ
8 種制限は、プロである宅建業者と、知識の少ない一般の買主との間の売買で、買主を守るための規制です。そのため、宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主になる売買にだけ適用されます。
買主も宅建業者なら(自分で住むためでも)適用されません。業者が媒介するだけの取引や、業者が買主の取引、賃貸にも適用されません。逆に、買主が業者でなければ、個人でも一般の会社でも保護されます。
- クーリング・オフ / 損害賠償額の予定等の制限 / 手付の額の制限等 / 担保責任の特約の制限
- 手付金等の保全 / 自己の所有に属しない物件の契約締結の制限 / 割賦販売契約の解除等の制限 / 所有権留保等の禁止
即答ジャッジ
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カードを次々に「はい/いいえ」で判定します(免許が必要か、8 種制限が適用されるか、登記が必要な相手かなど)。答えるとすぐに理由が出ます。
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確認テスト
問1. 宅建業者 A が自ら売主として、宅建業者でない B と建物の売買契約を結ぶ。損害賠償額の予定と違約金を合わせて定めるとき、その合計額の上限は?- 1. 代金の 1 割
- 2. 代金の 2 割
- 3. 上限はない
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正解:代金の 2 割 損害賠償額の予定と違約金は、合算して代金の 2 割まで。超える部分は無効になる。
問2. 宅建業者 A が自ら売主として、宅建業者 C に建物を売る。手付を代金の 3 割とする定めは有効か?- 1. 有効
- 2. 2 割を超える部分は無効
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正解:有効 業者間の取引には 8 種制限(手付の額の制限)が適用されないので、3 割の手付も有効。
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