宅建コーチ
宅建コーチ›動かして覚える宅建講座›8 種制限が適用される取引
宅建業法・即答ジャッジ

8 種制限が適用される取引を動かして覚えるカードを次々に判定して、8 種制限の「対象になる取引」を見分ける

約8分体験部分は Pro2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
8 種制限(クーリング・オフ、損害賠償額の予定等の制限、手付の額の制限等、担保責任の特約の制限、手付金等の保全、自己の所有に属しない物件の契約締結の制限、割賦販売契約の解除等の制限、所有権留保等の禁止)は、宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主となる売買にだけ適用される。業者間の取引、媒介・代理、業者が買主の取引、賃貸には適用されない。

「業者が売主」×「買主が素人」のときだけ

8 種制限は、プロである宅建業者と、知識の少ない一般の買主との間の売買で、買主を守るための規制です。そのため、宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主になる売買にだけ適用されます。

買主も宅建業者なら(自分で住むためでも)適用されません。業者が媒介するだけの取引や、業者が買主の取引、賃貸にも適用されません。逆に、買主が業者でなければ、個人でも一般の会社でも保護されます。

  • クーリング・オフ / 損害賠償額の予定等の制限 / 手付の額の制限等 / 担保責任の特約の制限
  • 手付金等の保全 / 自己の所有に属しない物件の契約締結の制限 / 割賦販売契約の解除等の制限 / 所有権留保等の禁止

即答ジャッジ

即答ジャッジ(Pro)

カードを次々に「はい/いいえ」で判定します(免許が必要か、8 種制限が適用されるか、登記が必要な相手かなど)。答えるとすぐに理由が出ます。

登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。

確認テスト

問1. 宅建業者 A が自ら売主として、宅建業者でない B と建物の売買契約を結ぶ。損害賠償額の予定と違約金を合わせて定めるとき、その合計額の上限は?
  • 1. 代金の 1 割
  • 2. 代金の 2 割
  • 3. 上限はない
答えを見る ▾

正解:代金の 2 割 損害賠償額の予定と違約金は、合算して代金の 2 割まで。超える部分は無効になる。

問2. 宅建業者 A が自ら売主として、宅建業者 C に建物を売る。手付を代金の 3 割とする定めは有効か?
  • 1. 有効
  • 2. 2 割を超える部分は無効
答えを見る ▾

正解:有効 業者間の取引には 8 種制限(手付の額の制限)が適用されないので、3 割の手付も有効。

ほかの講座

講座の一覧へ →

まずは 1 問から
登録すると、無料の 3 講座をダッシュボードで受講できます。この講座は Pro で受講できます。
無料で登録して始める →Google なら 10 秒・カード不要・いつでも退会できます