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宅建コーチ›動かして覚える宅建講座›建蔽率・容積率・高さの制限
法令上の制限・3D 建築ラボ

建蔽率・容積率・高さの制限を動かして覚える条件を変えて、建てられる大きさを確かめる

約15分無料・ログインなしで操作できます2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
建蔽率は敷地のうち建物で覆える面積の割合、容積率は延べ面積の割合の上限。前面道路が 12m 未満なら、容積率は「幅員×4/10(住居系)または 6/10」と指定容積率の小さい方になり、さらに道路斜線・北側斜線・絶対高さが建物の形を削る。

建蔽率と容積率

建蔽率は「敷地のうち、どれだけの面積を建物で覆ってよいか」、容積率は「敷地に対して、延べ床面積をどれだけ積み上げてよいか」の上限です。どちらも用途地域ごとに都市計画で数値が決まります。

建蔽率は横の広がり、容積率は全体の量。この 2 つに、道路斜線・北側斜線・絶対高さという「高さの制限」が重なって、建てられる建物の形が決まります。

建蔽率 = 建築面積 ÷ 敷地面積
容積率 = 延べ面積 ÷ 敷地面積

前面道路が狭いと、容積率は小さくなる

前面道路の幅員が 12m 未満のときは、「幅員 × 法定乗数」と指定容積率のうち小さい方が容積率の上限になります。法定乗数は住居系の地域で 4/10、それ以外で 6/10 です。

住居系: 幅員 × 4/10
その他: 幅員 × 6/10
→ 指定容積率と比べて小さい方

3D 建築ラボ

敷地は間口 12m × 奥行 15m(180㎡)、南側に道路があります。条件を変えると、建てられる最大の建物がその場で組み直されます。ドラッグで視点を回せます。

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高さの制限は「どこに」かかるか

道路斜線はすべての用途地域にかかります(勾配は住居系 1.25、その他 1.5)。北側斜線は低層住居系と中高層住居専用地域だけ、絶対高さ(10m・12m)は低層住居系だけです。

  • 道路斜線: 全用途地域(都市計画区域・準都市計画区域内)
  • 北側斜線: 一低・二低・田園住居(5m + 1.25)、一中高・二中高(10m + 1.25)
  • 絶対高さ: 一低・二低・田園住居(10m または 12m)
  • 隣地斜線: 低層住居系には適用されない

確認テスト

問1. 第一種住居地域(指定容積率 300%)で、前面道路の幅員が 6m の敷地。容積率の上限は?
  • 1. 180%
  • 2. 240%
  • 3. 300%
  • 4. 360%
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正解:240% 住居系なので 6m × 4/10 = 240%。指定容積率 300% と比べて小さい 240% が上限です。

問2. 商業地域(指定建蔽率 80%)で、防火地域内に耐火建築物を建てる場合の建蔽率は?
  • 1. 80%
  • 2. 90%
  • 3. 100%(制限なし)
  • 4. 70%
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正解:100%(制限なし) 建蔽率 80% の地域で、防火地域内の耐火建築物等は建蔽率の制限が適用されません。

問3. 第一種低層住居専用地域で適用されない制限はどれ?
  • 1. 絶対高さ制限
  • 2. 北側斜線制限
  • 3. 道路斜線制限
  • 4. 隣地斜線制限
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正解:隣地斜線制限 低層住居系には絶対高さ(10m・12m)があるため、隣地斜線制限は適用されません。

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根拠と前提

2026年4月1日時点で施行されている法令に基づいています。根拠条文:建築基準法 52条・53条・55条・56条(e-Gov 法令検索)

自分の数字で計算する:建蔽率・容積率 計算ツール

この講座での簡略化

  • 隣地斜線制限・日影規制・高度地区・天空率は扱いません。
  • 中高層住居専用地域の北側斜線は、日影規制の指定がない前提です。
  • 前面道路は南側の 1 本だけ、階高は一律 3m で計算しています。

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