取引の流れと、場面ごとのルール
宅建業法の規制は、取引の流れに沿って並べると覚えやすくなります。媒介契約を結び、広告を出し、買主が見つかったら重要事項を説明して契約し、37条書面を交付する。業者が自ら売主のときは、手付などに「8 種制限」がかかります。
このロールプレイでは、あなたは新人の宅建業者です。お客様や上司の頼みに、どう対応するかを選んでください。間違えると「監督処分」のスタンプが押されます。
- 媒介契約 → 専任は 2 週間に 1 回以上の報告
- 広告 → 建築確認などの前は出せない
- 重要事項説明 → 契約の前に宅建士が宅建士証を示して
- 契約 → 37条書面を両当事者に遅滞なく
- 手付(自ら売主)→ 2 割まで・保全措置
取引ロールプレイ
最初に 1 場面目のデモが流れます。そのあと、場面ごとに対応を選んでください。選ぶと相手の反応と判定が流れます。
ケース 2 賃貸の媒介で気をつけること
賃貸の媒介では、売買と同じルールと違うルールが混ざります。重要事項説明は借主に対して行い、貸主への説明はいりません。報酬は、貸主・借主の双方から受け取る合計で借賃 1 か月分(+消費税)までで、居住用の建物なら、承諾がない限り一方から 0.5 か月分までです。
広告や申込みの場面でも、もう契約できない物件の広告(おとり広告)や、申込みをやめた人に預り金を返さないことは禁止されています。
- 報酬: 双方合計で 1 か月分 / 居住用は承諾なしなら一方 0.5 か月分
- 重要事項説明: 借主に(貸主には不要)
- おとり広告: 広告しただけで違反
- 申込みの撤回: 預り金は返す
取引ロールプレイ ケース 2:賃貸の媒介
居住用マンションの賃貸を媒介します。場面ごとに対応を選んでください。
確認テスト
問1. 専属専任媒介契約を結んだ宅建業者の、業務処理状況の報告義務は?- 1. 1 週間に 1 回以上
- 2. 2 週間に 1 回以上
- 3. 1 か月に 1 回以上
- 4. 依頼者から求められたとき
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正解:1 週間に 1 回以上 専属専任媒介は 1 週間に 1 回以上、専任媒介は 2 週間に 1 回以上。
問2. 宅建業者が自ら売主となる完成物件(代金 3,000万円)で、手付金等の保全措置が必要になるのは、手付金等がいくらを超えるとき?- 1. 150万円
- 2. 300万円
- 3. 600万円
- 4. 1,000万円
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正解:300万円 完成物件は代金の 10% または 1,000万円を超えるときに保全措置が必要。3,000万円の 10% は 300万円。
問3. 宅建業者が、居住用建物(借賃 月 8万円)の賃貸借を貸主・借主の双方から媒介した。依頼者の承諾はない。報酬の合計の上限(消費税込み)は?- 1. 4.4万円
- 2. 8.8万円
- 3. 17.6万円
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正解:8.8万円 双方からの合計で借賃 1 か月分+消費税(8.8万円)まで。承諾がなければ、それぞれから 4.4万円まで。
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