宅建コーチ
宅建コーチ›動かして覚える宅建講座›1 件の取引を最後まで
宅建業法・取引ロールプレイ

1 件の取引を最後までを動かして覚える新人の宅建業者として、売買と賃貸の取引を正しく進める

約20分無料・ログインなしで操作できます2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
宅建業法の規制は取引の流れで覚える。専任媒介は 2 週間に 1 回以上の報告、未完成物件は建築確認の前に広告できない、重要事項説明は契約前に宅建士が宅建士証を示して行う、37条書面は両当事者に遅滞なく交付する、業者が自ら売主の手付は代金の 2 割までで、一定額を超えると保全措置が必要。賃貸の媒介の報酬は双方合計で借賃 1 か月分まで(居住用は承諾がなければ一方から 0.5 か月分まで)で、取引できない物件のおとり広告や、申込み撤回時の預り金の返還拒否は禁止されている。

取引の流れと、場面ごとのルール

宅建業法の規制は、取引の流れに沿って並べると覚えやすくなります。媒介契約を結び、広告を出し、買主が見つかったら重要事項を説明して契約し、37条書面を交付する。業者が自ら売主のときは、手付などに「8 種制限」がかかります。

このロールプレイでは、あなたは新人の宅建業者です。お客様や上司の頼みに、どう対応するかを選んでください。間違えると「監督処分」のスタンプが押されます。

  • 媒介契約 → 専任は 2 週間に 1 回以上の報告
  • 広告 → 建築確認などの前は出せない
  • 重要事項説明 → 契約の前に宅建士が宅建士証を示して
  • 契約 → 37条書面を両当事者に遅滞なく
  • 手付(自ら売主)→ 2 割まで・保全措置

取引ロールプレイ

最初に 1 場面目のデモが流れます。そのあと、場面ごとに対応を選んでください。選ぶと相手の反応と判定が流れます。

読み込み中…

ケース 2 賃貸の媒介で気をつけること

賃貸の媒介では、売買と同じルールと違うルールが混ざります。重要事項説明は借主に対して行い、貸主への説明はいりません。報酬は、貸主・借主の双方から受け取る合計で借賃 1 か月分(+消費税)までで、居住用の建物なら、承諾がない限り一方から 0.5 か月分までです。

広告や申込みの場面でも、もう契約できない物件の広告(おとり広告)や、申込みをやめた人に預り金を返さないことは禁止されています。

  • 報酬: 双方合計で 1 か月分 / 居住用は承諾なしなら一方 0.5 か月分
  • 重要事項説明: 借主に(貸主には不要)
  • おとり広告: 広告しただけで違反
  • 申込みの撤回: 預り金は返す

取引ロールプレイ ケース 2:賃貸の媒介

居住用マンションの賃貸を媒介します。場面ごとに対応を選んでください。

読み込み中…

確認テスト

問1. 専属専任媒介契約を結んだ宅建業者の、業務処理状況の報告義務は?
  • 1. 1 週間に 1 回以上
  • 2. 2 週間に 1 回以上
  • 3. 1 か月に 1 回以上
  • 4. 依頼者から求められたとき
答えを見る ▾

正解:1 週間に 1 回以上 専属専任媒介は 1 週間に 1 回以上、専任媒介は 2 週間に 1 回以上。

問2. 宅建業者が自ら売主となる完成物件(代金 3,000万円)で、手付金等の保全措置が必要になるのは、手付金等がいくらを超えるとき?
  • 1. 150万円
  • 2. 300万円
  • 3. 600万円
  • 4. 1,000万円
答えを見る ▾

正解:300万円 完成物件は代金の 10% または 1,000万円を超えるときに保全措置が必要。3,000万円の 10% は 300万円。

問3. 宅建業者が、居住用建物(借賃 月 8万円)の賃貸借を貸主・借主の双方から媒介した。依頼者の承諾はない。報酬の合計の上限(消費税込み)は?
  • 1. 4.4万円
  • 2. 8.8万円
  • 3. 17.6万円
答えを見る ▾

正解:8.8万円 双方からの合計で借賃 1 か月分+消費税(8.8万円)まで。承諾がなければ、それぞれから 4.4万円まで。

このページでの操作の記録は、この端末のブラウザにだけ残ります。登録するとダッシュボードで全 21 講座の一覧と進み具合をまとめて管理できます。 無料で登録する

ほかの講座

講座の一覧へ →

まずは 1 問から
登録すると、この講座の続きと進み具合をダッシュボードで管理でき、練習問題や模試と合わせて学習できます。
無料で登録して始める →Google なら 10 秒・カード不要・いつでも退会できます